立憲民主党は10月3日、臨時国会の召集期限を定める国会法の一部改正法案を日本維新の会、日本共産党、有志の会、れいわ新撰組、社会民主党の5党1会派共同で衆議院に提出しました。
筆頭提出者の笠浩史衆院議員（立憲民主党国会対策委員会筆頭副委員長）は提出後の記者会見で、「国民の負託に応えるために憲法53条に基づいて私どもは臨時国会の召集要求を行っているわけだが、これがなかなか開かれないという状況が続いている。こういったことに鑑みて、20日以内に内閣は臨時国会を召集することを決定しなければならないということを盛り込んだ国会法の一部改正案を提出した」「何もないのだったらいいが、この物価高で緊急の経済対策もやらなきゃいけない。8月にはコロナの第7波ということで過去最高の感染者数や亡くなる方も出ている状況。国葬の問題、統一教会と自民党の関係。これだけの問題が山積している状況の中で、国会が開かれないということ自体が非常におかしいことだし、国会は何をやっているんだと。まさにわれわれが臨時国会を憲法に基づいて召集要求をしても、それに内閣が応えないということは、内閣自らが、政権が政治空白を作っているといっても過言ではない。そういうことを今後はやめさせるということで法案を提出するに至った次第だ」と法案提出の理由を説明しました。
