泉健太代表は10月21日、国会内で記者会見を行い、（1）円安問題、（2）子どものクーポン支援、（3）旧統一教会問題――等について発言しました。

（1）円安問題について
　泉代表は、日本の円安に関して、政府が円安メリットをいかに享受するかの方針に変わっていると指摘し、「円安メリットを享受できる企業を支援するだけでなく、デメリットを受ける企業を支援する必要がある」と述べました。
　関連して、14日にブタ熱の日本への流入等を防ぐ農林水産省への「入国規制緩和に伴う検疫強化等に関する申し入れ」、本日は日本銀行と財務省に対して申し入れを行ったと述べました。
　泉代表は、当面の経済対策として、「実質賃金の引き上げを目標にすべき」と述べました。「来週にも、立憲民主党として総理に申し入れを行う予定がある」と述べました。

（2）子ども支援クーポン
　政府の子ども子育て関係の支援について、泉代表は「非常に薄い」と指摘し、「非常に狭い対象者に限定している」と批判しました。立憲民主党は子ども若者応援の観点から、対象者などについて「政府に改善を求めていく」と述べました。

（3）旧統一教会問題等
　旧統一教会問題に関連して、先日の予算委員会で、長妻昭議員が解散命令請求の解釈に民法も含むのかと質問し、刑法だけと政府が答弁した。しかし、次の日の小西博之議員の質問で民法も含むと解釈の変更を答弁した点を取り上げ、「これは立憲民主党の成果だ」と述べました。
　国葬についても国会内に協議会を設置するところまで進んだと指摘し、「まともな協議会になるよう、今後も主張していきたい」と述べました。
　また、泉代表は、岸田改造内閣の閣僚が「疑惑だらけ」だと指摘し、「自民党はこれからの関係を断つというが、これまでの関係を明らかにしないために、次々と外部から指摘を受ける展開になっている」と批判しました。
　泉代表は、統一教会との支持支援の確認書について、「自民党の全ての議員に確認して公表すべきだ」と自民党に求め、立憲民主党も改めて調査すると述べました。