立憲民主党は10月14日、農林水産省を訪問し、野村哲郎農林水産大臣に対し、「入国規制緩和に伴う検疫強化等に関する申し入れ」を行いました。金子恵美衆院議員・ネクスト農水大臣は、「政府は10月11日からの入国緩和を行ったが、訪日外国人による経済効果に期待が高まる一方で、人の往来の活発化により、意図しない家畜伝染病や植物の病害虫の流入が懸念される」として、（1）水際対策の強化（2）家畜伝染病予防対策の支援（3）正しい情報の啓発――の3点が重要であると強調しました。
今回の申し入れには、近藤和也衆院議員・ネクスト農水副大臣、徳永エリ参院議員・ネクスト農水副大臣が出席しました。
対応した農林水産省の森健消費・安全局長は、「大臣が公務のため事務方が申し入れを受け取らせていただくが、申し入れ内容については、大臣に報告する」「いただいた３点については、農林水産省としても重要なことだと考えており、関係者の協力を得ながら万全を期していきたい」と述べました。
申し入れ後、金子ネクスト農水大臣らは記者団の取材に応じ、消費・安全局長より「令和元年度末から令和4年度末までに、家畜防疫官を481人から526人に、植物防疫官を947人から978人に、検疫探知犬(ビーグル犬他)を53頭から140頭にそれぞれ増強して水際対策を講じている」と、説明があったことを報告しました。その上で金子ネクスト農水大臣は、「準備はしていても、それが機能しているかどうかの懸念はある。対策を徹底してほしいと申し上げた」と述べました。
近藤ネクスト農水副大臣は、「訪日客の規制緩和にあわせて、防疫体制まで緩くなってしまっては元も子もない。その点を特に申し入れさせていただいた」と述べ、徳永ネクスト農水副大臣は、「入国規制の上限撤廃にあわせて、豚熱等の流入防止のため、水際対策を徹底することを改めて求めた」と述べました。