立憲民主党は1月20日、岸田総理が同日昼に検討指示を表明した新型コロナの感染症法上の位置づけの変更について、国対ヒアリングを実施しました。

　冒頭、後藤祐一国対副委員長が厚生労働省に対し、昨年の臨時国会で立憲民主党と日本維新の会が求めて修正され成立した改正感染症法を受けて、「新型コロナの位置づけについて、速やかに検討し、必要な措置を講ずる」ことにしたのか確認しました。厚労省は「ご指摘の通りです」と述べました。

　また、山井和則国対委員長代理は「（改正感染症法の政府原案になかった）野党の提案を受けて、政府が動いたことは重要だ」と言及。そのうえで山井委員長代理は、「ただし条件付き」だとして、位置づけの変更によって「公費負担」がなくなり「自己負担」が発生するのではないかと懸念を表明。患者の窓口負担やワクチン接種などについて「無料のままにすべき」と述べ、「自己負担ゼロの継続を」と要望しました。

　さらに、発熱外来やコロナ病床を確保している医療機関への補助金についても「継続してもらいたい」と要望しました。