岡田克也幹事長記者会見

２０２３年３月２８日（火）１８時３１分～１９時０３分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://cdp-japan.jp/news/20230328_5763

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○第７１回常任幹事会を開催

【幹事長】
　常幹のご報告は特にございません。党員、サポーターズ、特別党員（協力党員）ですね、党員と特別党員の登録について、今までの仕組みを変えて年２回にするということはもう既にどこかでお話ししたかと思いますが、そのほか具体的な仕組みについて、きょう常幹でご議論いただきました。若干修正案ももらいましたので、それを踏まえて、もう一度お諮りすることになるかと思っております。

○２０２３年度予算の成立を受けて

【幹事長】
　それから、きょう予算が成立いたしました。私も衆参の予算委員会の議事録は大体目を通しておりますが、非常に中身のある議論が展開されたと思っております。
　予算につきましては、我々は当然反対をしたわけですが、野党が維新・国民民主も含めて反対したということは、一つの、これからの国会運営を考えるに当たってプラスになるといいますか、歩調合わせができたと思っております。
　これから非常に課題の多い法案も残っておりますので、しっかりと党の中の議論を行い、わかりやすく、国民にわかりやすく対応していきたいと思っております。
　このタイミングで、予備費２.２兆円を使って、きょうの閣議で物価高対策というのが決まったということであります。内容的に我々が言っていることとそんな大きな差はない部分もありますが、ただ、なぜ予備費なのかと。しかも、このタイミングなのかというのは、疑問が残るわけであります。わかりやすく言えば、統一地方選挙対策というふうに言われても仕方がないものだと思います。こういう形で予算を国会の議論もなくばらまくというやり方、悪弊は、そろそろやめにしなければならないと思っております。
　ついでに言いますと、エネルギー価格、電力の値上げの問題も先送りされている。それは先送りはいいのですが、これだって、うがった見方をすれば統一地方選挙対策だというふうに、このタイミングをずらすということですね、というふうにも見られかねないわけであります。
　子ども対策も、この前、総理が記者会見をやられて、ＮＨＫさんは全部その記者会見を放映されましたが、そしてまた小出しに出して、おそらく月末にまた出すと。しかし、財源の話はなく、メニューが並んでいるだけと。
　統一地方選挙をにらんでそういう周到にいろいろな仕掛けをしてくるというのは品がないなというふうに私は思います。国民もそれに目を奪われるような、そういうことではないというふうに思いますが、ぜひ政府が子ども対策を発表したときは野党の子ども対策についても、しっかりと、我々も発表したいと思いますので、同じような形で伝えていただければありがたいというふうに思っております。

○国政補欠選挙に向けて

【幹事長】
　あとは、きょう吉田忠智さんが、参議院、衆議院、それぞれ（党会合で）力のこもったご挨拶をされました。
　いよいよ衆参の補欠選挙、もう既に千葉５区などは佳境に入っている感じがいたしますが、我々が擁立した三つの選挙区について、特にしっかり戦い抜いていきたいと思っております。きょうの吉田さんのご挨拶も、覚悟を決めて、議員辞職をして、そして戦いに臨むと。吉田さんの思いが伝わってきた、そういったご挨拶だったのではないかというふうに思っております。


■質疑

○２０２３年度予算の成立を受けて

【共同通信・恩田記者】
　先ほど予算の話が少しあったが、きょう成立した予算の中身について、幹事長の受け止めを改めてお願いしたい。

【幹事長】
　やはり防衛費の伸びが突出していますよね。なぜこれだけ増やさなければいけないのか。これはまだスタート台なのですが、５年後に倍になるということですが、その第一歩が来年度の防衛予算になるわけですが、来年度だけではなく５年間で見ると、やはりなぜ倍にしなければならないのかという説明は全く十分になされていないと思います。
　全体が非常に厳しい中で、これから子ども対策についても倍増と言っておられるわけだし、よく私も申し上げるように２０２５年問題、高齢化がこれから本格化して介護や高齢者医療の予算は増えるわけだし、金利がもし上がるようなことがあれば国債の利払いも増えていく。そういう中でどうやってこの国の財政をやりくりしていくのかということがほとんど示されないまま、そういう歳出増だけが並んでいる。
　やはり、限られた予算の中でめり張りをつけてやっていかなければいけない中で、防衛費だけが倍というのは、どーんと来ているというのは、私は、異常な姿だと思います。

○次期衆院総選挙について（１）

【共同通信・恩田記者】
　もう一件、別件で。岸田総理は支持率の高まりを受けて解散風が吹き始めたという報道も一部ある。幹事長は夏以降という予測をかねてから示されているが、こうした解散風という報道が出たことについて受け止めをお願いしたい。

【幹事長】
　解散風を吹かせることは勝手にできますから、これも有力な、野党を牽制する材料なのですね。
　ただ、そうは言っても我々としては、実質的にはそれは総理の一存で決まることなので、しっかりと何があっても大丈夫なように備えはしておかなければいけないと思っています。

○後半国会の重要テーマについて

【朝日新聞・高木記者】
　きょう予算が成立したが、国会の後半に移るが、今後の主要な論点は何だというふうにお考えになるか。

【幹事長】
　予算委員会でもいろいろ議論されましたが、例えば放送法の話。特に個別に番組一つでも（政治的公平性を判断できる）というところについて、やや、総務省の審議官の答弁があったりして少し変わってきたようにも思えますが、そうは言っても総務省の統一見解というのがありますから、その統一見解を撤回するとか変えるというならばわかりますが、単なる審議官の委員会における、しかも、これは予算委員会ではないです、そこの答弁だけで変わったというのは、それは早計だと思うのですね。そこをもっときちっと詰めると。そういうふうに何か言い方を、表現を変えてきているのならば、個別の番組というのはそれはあり得ないのだと、全体で判断するというところをしっかりと取っていくというのは非常に重要な問題だと思います。これは別に国会だけではなく、メディアに携わる皆さんにとっても死活問題。ぜひここは共闘したいと思います。
　もちろん、それから３文書に関わる、先ほど予算の話をしましたが、その中身です。５年間で４３兆円という中身の問題。それから「反撃力」の話。そういったことについてもまだまだ議論は十分にされていませんので、法案も出てきますので、そういった議論。
　それから、原発です。我々は新しく原発を造ることには反対であるということは明確に言っていて、その意味で、先般も１兆円の技術開発がそこ（ＧＸ推進法案）に含まれているという前提で我々は反対に回ったわけですが、これからもう一本法案が出てまいりますので、運転期間の延長法案が出てきますので、そこでもしっかり議論していきたいと思います。

○政府の少子化対策案について

【朝日新聞・高木記者】
　あと一点。先ほど防衛増税に関しては触れられたが、政府の少子化対策については、立憲民主党としてどのように評価されているか。

【幹事長】
　まだ全体像はわからないのですね。たぶん３１日に何らかのものが出てくると思うのですが、それはメニューが並んでいるだけで、おそらく、どれだけの予算をそれに充てるかというところまでは行かないのだろうと思うのです。それへ行くのならば、では、その財源をどうするのかという議論を直ちにしなければいけなくなりますから、ただメニューだけ並べて、そして実際には先送り、６月まで先送りということだと思います。そういうやり方は責任政党としていかがなものかというふうには思いますが。
　我々はもう既にメニューはありますので、（政府案は）おそらくかなり似たものになるのではないかと思いますが、違うところについてしっかり議論していきたいと思います。まあ我々が１０年前から言っていることに少しずつ追いついてきたなという感じがしますね。

○次期衆院総選挙について（２）

【産経新聞・大橋記者】
　先ほどの解散風に絡む質問だが、幹事長はかねて次期衆院選で１５０という数字を一つの指標としてお示ししてこられたが、この１５０というのは小選挙区と比例を含めて１５０議席の獲得を目指していくという意味でよろしいか。

【幹事長】
　違います。１５０の選挙区で互角ないしはそれ以上に戦える、そういう状況をつくり出したいということです。

【産経新聞・大橋記者】
　比例はまた別でということか。

【幹事長】
　ですから、１５０を全部取れるかどうかはわかりませんが、１５０で互角ないしはそれ以上で戦える状態をつくり出していって、そこで１５０の選挙区のうちのどれだけが取れるか、現実に。それプラス比例ということになります。

【日本経済新聞・大澤記者】
　関連して伺いたい。現状では１３８の総支部長が立っているというか確定しているかと思うが、解散風の報道もあり、その１５０というところと比べての現状の進捗についてはどう評価されているか。

【幹事長】
　決めようと思えば決められる部分はあります。ただ、我々は精査していて、やはり互角ないしそれ以上というハードルがありますので、まだ決められない、もう少し様子を見たいというところもあるわけですね。しかし、現実に解散になれば、本当に解散が近づいてくれば、そういうところも総支部長に任命していかなければいけませんし、あとは、東京都とか埼玉とか神奈川とか、そういうところで、（選挙区が）増えたところで空いているところがありますので、そこを急いで決めるということもしっかりと取り組んでいきたいと思います。

【日本経済新聞・大澤記者】
　例えば、きょう維新の藤田幹事長が党の代議士会で、解散風が吹いている説もあり、公認選考については統一地方選が終わったらとにかく積極的に擁立していくというようなスケジュールを組んでいるというふうに議員に対して発言されている。今回の解散風が、立憲民主党としても、党の政策や公約の策定、公認の擁立に与える影響というのはどうご覧になっているか。

【幹事長】
　解散風が吹いている吹いていないにかかわらず急がなければいけない話で、現に急いで、先ほど言った特に都市部は、まだ、いい選挙区でいい候補者を立てれば可能性が高い、そういうところが残されていますので、そういうところは早く擁立したいと思っています。

【毎日新聞・安部記者】
　解散風に絡み、お願いしたい。過去の衆院総選挙においても、解散の大義があるかどうかというのが毎回話題になっているが、近く解散をするのだとして、総理に対して大義などの部分で求めていきたいことはあるか。

【幹事長】
　解散になるかどうかは総理が決めるので、そういうわからないことを前提にあまり議論したくないのです。

【毎日新聞・安部記者】
　特に大義を立てるべきだということを求めていくかは、今のところはないということでよろしいか。

【幹事長】
　一般論として言えば、やはり解散するということは国民の選んだ衆議院議員全員の首を切るということですから、しかも税金もかかるわけだし、しっかりとした大義が要るというのは、それは当然だと思います。
　ただ、特に安倍さんの時代は、全くわけのわからない解散が相次いだわけですね。党利党略で、自分に有利だと。それは安倍さんの本を見てもわかるわけですが、例えば北朝鮮のミサイルが飛んだら、国難突破解散だと。あのときは少子化と北朝鮮か何かだったと思うのですね。でも、全くそれは根拠がない解散だったと私は思うのです。そういったことは本当は国民を愚弄していると思います。争点を明確にして、そして解散するというのが本来だと思います。
　ただ、あまり解散の話ばかりしても仕方がありませんので、わざと吹かせている人もいると思うので、それにわざわざ乗っていく必要はないので、この程度のお答えにさせていただきたいと思います。

○吉田議員辞職に伴う比例繰上げ当選について

【フリーランス・宮崎記者】
　吉田忠智さんの議員辞職に関して、比例で繰り上がるが、こちらのほうはどうなるか。

【幹事長】
　これは社民党さんの名簿ですので、社民党の方が繰上げになるというふうに聞いております。

【フリーランス・宮崎記者】
　会派の所属に関してはどうか。

【幹事長】
　会派の所属は、今は社民党さんは参議院においては同じ会派です、福島党首は。それ以上のことは、ちょっと現時点では私は聞いておりません。

【フリーランス・宮崎記者】
　確認だが、大椿さんという方が当選するということか。

【幹事長】
　それを私の立場で何か名前を挙げるのはどうかと。それは社民党さんに聞いてください。

○旧優生保護法訴訟について

【フリーランス・宮崎記者】
　旧優生保護法に関して伺いたい。平成３１年４月に一律３２０万円という法律ができたが、その後、国に対する賠償の中で、２０年間の除斥期間を認めずに、国に、必要な全額、要するに時効にならずに賠償しなさいという判決が相次いでいる。高裁レベルでも半数以上は、除斥期間を認めないので国はとにかく賠償しなさいという判決が多くなっている。この件に関して、厚生労働大臣などは、厚生労働省に個別に電話をしてもらえれば一人ひとり丁寧に対応しますという答弁に変わってきた。しかし、改めて議員立法を求める声も出てきている。除斥期間がなかったら、一律３２０万円ではとてもではないが根拠の法律としては不十分としか思えないが、超党派議連ができたという、報道では少なくとも私は感知していないが、今後この旧優生保護法に関して、さらに追加の対応を立法府としてもされていくお考えはあるか。

【幹事長】
　すみません、具体的なことは政調会長にお聞きください。

○安保政策　存立危機事態における反撃能力の行使について

【東京新聞・川田記者】
　あすで施行から７年を迎える安全保障関連法の関連で伺いたい。岡田幹事長は１月の国会審議で、「存立危機事態」における「反撃能力」の行使の具体例を示すよう求めたが、総理は結局、具体例を示さなかった。改めて、幹事長はなぜその具体例を挙げるように求めたのか、その問題意識について教えていただきたい。あわせて、今後も具体例の例示を求めていく考えがあるか教えていただきたい。

【幹事長】
　どういう場合に、特に「存立危機事態」下における「反撃力」の行使というのは具体的にどういう場合になるという、イメージができないのです、私は。ですから具体的に説明してくださいと申し上げて、一時はそれに対してやや積極的な答弁も総理はあったのですが、結局何も出てこないということです。これは全く許されないことだと思っております。
　「反撃力」そのものについてもいろいろと残された議論というのは多いわけですね。まず、これは玄葉さんとのやりとりの中で、ここでも私は問題意識を申し上げましたが、（能力行使の）相手が、ミサイル基地だけではなく、軍港とか飛行場、そういうものも対象になり得るというような答弁も総理はされたと思うのです。それから、これはあまり具体的に議論されていませんが、ミサイルによる反撃以外に、例えば航空機による反撃とか、あるいは着上陸して反撃するとか、そういうものまで含み得る話なのかどうかというのもわからない。本来は、３文書の中では、ミサイルの能力が上がって迎撃システムでは対応できなくなっているのでミサイルで攻撃するんだというのが説明ですが、そこに「ミサイル等」と書いてあるのですね、実は。そこがどこまで広がるのかというのが全く不明であります。
　「存立危機事態」に関して言うと、私はパネルを用意して本当は議論したかったのに時間がなかったのですが、例えば、公海上で既に米軍とどこかの国が交戦状態になっている。ただし、日本に対して武力攻撃はない。そうすると「存立危機事態」という認定がされることがあると思うのですね。その米艦が、米国の船が相手から攻撃されたときに、日本がミサイルを使って相手国を撃つというのは、どういう場合にそういうことが可能になるのだろうかというと、私はちょっと想像できないのです。しかも、ミサイルによる攻撃を受けたわけではないのです、米艦は。それをミサイルを使って攻撃するというものまで「存立危機事態」下における「反撃力」というのは含んでいるのかどうかとかですね。そういう基本的なことをやはり説明してもらわないと。
　もっとわかりやすく言うと、「存立危機事態」下における「反撃力」の行使というのは、そこにおける「必要最小限」とは一体何なのかということもよくわからないのですね。攻撃を受けたときに「必要最小限の反撃」というのは、個別的自衛権としては何となくわかるわけです、受けた攻撃と同じようなもので反撃すると。だけど、「存立危機事態」というのは、「必要最小限」というのは何を基準の「必要最小限」なのかというのがよくわかりません。
　そういう基本的なことが全く説明されないままどんどん前に進んでいくというのは、非常に不誠実だし、ある意味では危ない話だというふうに思います。

【東京新聞・川田記者】
　関連でもう一問。政府側は例示が難しい理由として、相手に手の内を明かすなど、安全保障上支障を来すという理由を挙げていたが、国民への説明責任を果たす観点で、政府側がどういうような工夫とか努力をするとか、そういう工夫とか努力の余地がある、説明をもっと工夫すればできるのではないかとか、そういったお考えはあるか。

【幹事長】
　安全保障上の理由と言うならば、「存立危機事態」のときも同じだと思うのですね。でも、事例を挙げて説明していましたよね。我々全く納得はしていませんが、でも、こういう場合があるということでだいぶ説明されました。それと比べると、余りにも、安全保障上の理由ということで何も語らないというのは、ちょっと理解できないことです。

○統一地方選　女性議員増加の取組について

【朝日新聞・高木記者】
　ちょっと話題が変わるが、３１日に道府県議選が告示される。女性候補擁立に向けて、立憲民主党として何か数値目標を掲げたり取組をされたこと等はあるか。

【幹事長】
　特に具体的な数値目標はないと思います。なるべくたくさん擁立したいということで、さまざまな仕組みを導入して、立候補が増えるような努力はしてまいりました。

【朝日新聞・高木記者】
　さまざまな仕組みというのを具体的に言うと、どういうようなことになるか。

【幹事長】
　例えば貸付制度とか、それから、いろいろな相談に応じる体制とか、相当きめ細かく手厚くやってきたつもりです。

○国政補欠選挙について

【毎日新聞・安部記者】
　補選について伺いたい。山口２区について、共産党の小池さんが本日の会見で、一本化を目指す方向で話をしていて、あした現地で会見をすると。おそらく、報道も踏まえると、共産党が候補を降ろして平岡さんを応援するということだが、改めて立憲民主党として山口２区に対しての姿勢を教えていただきたい。

【幹事長】
　山口２区については、県連のほうから要請が上がってまいりませんので、推薦とか公認とかいうことはしておりません。

【毎日新聞・安部記者】
　今後もする見込みはないという理解でよろしいか。現状は。

【幹事長】
　現在は予定しておりません。

○「ロシアのミサイル演習」「予算審議」について

【フリーランス・小山記者】
　本日５時半の産経新聞の記事で、ロシアが日本海で巡航ミサイルの発射演習を実施と発表とあった。これをどのような意味で、メッセージで捉えられているのか教えていただきたい。

【幹事長】
　事実関係はよくわかりませんが、それが公海上でなされたということであれば、我々にとって望ましいことではもちろんありません。しかし、日米でもそういった共同演習とかをやったりしていることがありますので、我々は、何といいますか、それに対して絶対ノーだと、演習すらだめだと言う立場にはないと思います。

【フリーランス・小山記者】
　もう一つ。今回の予算案が通ってしまったが、子ども・子育てやＧＸのほうなどで与野党協議などもできたとは思うが、以前に比べて立憲民主党が与党を内面的に動かすというか、そういった影響力を増すことができたと思われるかどうか教えていただきたい。

【幹事長】
　内面的協力。

【フリーランス・小山記者】
　要は、立憲が言うことを参考にして与党が変わっていくというような力を、以前よりは少し感じられているのかどうか。

【幹事長】
　５年、１０年のタームで見れば、我々の言ってきたことをほぼ１００％踏襲していると思いますよ。

○エネルギー政策について

【フリーランス・宮崎記者】
　幹事長は大きな固まり論をおっしゃっているが、原発に関する法案も木曜日から入る。辻元清美参議院議員が予算委員会で関西電力の美浜原発の事故に関して質問をしているが、辻元さんが民主党衆議院議員の時代に関西電力の質問をしたことはどうやらないようだ。つまり、近畿ブロックで、関西電力という一番原発依存度が高いところで衆議院議員をやっている間には関電の質問はしていなかった。私は近畿はたまたま仲のよい国会議員が何人もいるが、非常に関電労使は締め上げがきつい。岡田さんは中部電力の管内だが、原発は一つしかない、沖縄電力に次いで原発依存度が低い中部電力の東海ブロックでやっている。私は長年見ていて、本当に近畿の人は大変だ。原発の質問はできないと思う。地域によって全然状況が違うと思うが、改めて、大きな固まり論で、主に電力の労働組合と完全に一つの政党として全国でやっていけるとお考えか。

【幹事長】
　辻元さんが質問を原発について衆議院議員時代にしなかったというのは、ちょっと私、事実関係を確認できませんので何とも申し上げられません。彼女のことだから、あまり関係なく、やりたいようにやってきたのではないかなというふうには思います。
　原発について、私たちは、新しく造ることについて反対と明確に言っています。そこはどこであろうと同じだと思います。

【フリーランス・宮崎記者】
　今おっしゃった中で、新設は反対とおっしゃったが、新増設に反対だと思うが。

【幹事長】
　リプレースも含めて。

【フリーランス・宮崎記者】
　改めて、もう一回だけ。玉木さんのところと、新増設反対ということで、一つの政党で全国でやれると。もう一回伺いたい。

【幹事長】
　それは、話し合えば十分に。元々玉木さんもそう言っていたわけですから、民主党時代は。最近はだいぶ変わられたようだけれども。そういう意味で、話し合っていけば合意できると思います。

【フリーランス・宮崎記者】
　期限としてはいつぐらいまでのお話か、今のは。

【幹事長】
　期限とは、どういう意味ですか。

【フリーランス・宮崎記者】
　大体年内とか、次の衆院選よりも前とか、そういった話か。

【幹事長】
　なるべく早く。