立憲民主党は4月28日、「りっけんと語ろう！2023憲法対話集会～3分科会の中間報告説明会～」をオンラインとオフラインのハイブリッドで開催しました。党憲法調査会のもとの情報化社会と人権保障、国会のあり方、地方自治に関する3つの分科会が1年以上にわたった議論の成果を中間報告に取りまとめました。その内容を説明するとともに、参加者の皆さんと意見交換しました。

　開会にあたって泉健太代表は、「今の憲法の素晴らしさを十二分に国民の皆さまにお伝えをしていき、そして必要な議論について着実にまた皆さまと共に議論をしていく。これをお約束をして 今日の集会に入らせてもらいたい」と表明しました。

　中川正春憲法調査会長は、憲法論議のあり方に関して、改憲に賛成か反対かという議論ではなくて、時代の変遷や世界情勢の変化を受けて、社会の価値観も変わり得ることから、その立法事実、憲法事実をしっかり踏まえて議論すべきだと提案しました。「こうしたことを1つひとつ議論していくことによって国民の皆さんに一緒に考えてもらい、この国の将来を作っていく。そういう議論を大事にしていきたい。これが論憲だ」と述べました。

　階猛衆院議員が「情報化社会と人権保障分科会」、奥野総一郎衆院議員が「国会のあり方分科会」、道下大樹衆院議員が「地方自治分科会」の中間報告をそれぞれ説明しました。「安全保障分科会」の議論の進捗状況については、中川会長が報告しました。その後、オンライン並びにオフライン参加者から「権力者の暴走を止めるのが憲法。一部の政治家が憲法を蔑ろにしている気がする」「合区問題は法律で対応可能では。地方の声を国会に取り上げていく仕組みを立法化してもらいたい」「各地で地域集会を定期的に開催してほしい」などの意見や質問がありました。

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　閉会あいさつで近藤昭一衆院議員は、憲法対話集会を開いた趣旨について、国民の役割は国会が発議した改憲案に賛成か反対かするだけではなくて、「立法事実があるのかどうか。そして国民が主権者であるから、国民の皆さんの中から、ここは変えるべきではないかとか」と述べ、国民の皆さんから議論すること、そして国民の皆さんと国会議員との対話が重要だと強調しました。なお、本対話集会は、憲法調査会とつながる本部が共催し、古賀千景参院議員が司会を務めました。