立憲民主党憲法調査会（中川正春会長）は、時代の移り変わりや社会の変化に伴って生じている憲法上の諸課題を、（1）情報化社会と人権保障、（2）地方自治、（3）国会のあり方、（4）安全保障－ーと4類型し、それぞれに分科会を設けて、現状を確認の上で論点を抽出し、解決の方向性について議論しています。
昨年から議論を続け、4分科会のうち3つの分科会で「中間報告」が了承されました。
■「情報化社会と人権保障分科会」中間報告を了承
「情報化社会と人権保障分科会」（座長：階猛衆院議員）は、有識者や実務者からのヒアリング、議員間討議を経て取りまとめた中間報告案を昨年11月1日の憲法調査会総会、11月10日の泉「次の内閣」第8回閣議にはかり、了承を得ました。
情報化社会と人権保障分科会中間報告（概要）.pdf
情報化社会と人権保障分科会中間報告.pdf
■「地方自治分科会」中間報告を了承
「地方自治分科会」（座長：道下大樹衆院議員）は、有識者や知事会、自治労などからのヒアリング、議員間討議を経て取りまとめた中間報告案を2月7日の憲法調査会総会、2月9日の泉「次の内閣」第17回閣議にはかり、了承を得ました。
地方自治分科会中間報告（概要）.pdf
地方自治分科会中間報告.pdf
■「国会のあり方分科会」中間報告を了承
「国会のあり方分科会」（座長：奥野総一郎衆院議員）は、有識者や実務者などからのヒアリング、議員間討議を経て取りまとめた中間報告案を2月21日の憲法調査会総会、2月22日の泉「次の内閣」第19回閣議にはかり、了承を得ました。