立憲民主党は5月11日、泉「次の内閣」第30回閣議を国会内で開催しました。

　冒頭のあいさつで泉健太代表は、石川県に続き発生した千葉県南部を震源とする地震について触れ、「各地で地震が心配されることから、改めて政府に対して、各世帯で気を付けること、自治体の体制・政府そのものの体制について万全を尽くすように求めたい」と述べました。

　また同11日午前、日本弁護士連合会と日本弁護士政治連盟と意見交換したことを踏まえ、「立憲民主党に対する期待を、私たちに強く寄せていただいていると感じた。LGBT法や入管法など政府の出してくるものに対して、きちんと対案、そして価値観の異なる点から国民の声を代弁できるのは、立憲民主党だけだと改めて思う。これからも最大限努力をしていく」と決意を述べました。

　防衛財源確保法案については、「なぜ私たちが衆議院の塚田財務金融委員長解任決議案を出したのかということを改めて考えていただきたい。法案採決の後に公聴会を開くのは当たり前のことではない。このようなパフォーマンスに対して何も言わない野党ではなく、意見をすべきことはすることが野党のあるべき姿である」と述べました。

　また同11日昼に開催された「ママ議員サミット」についても触れ、「これは自治体議員と、国会議員の仲間たちで開催企画をし、参加者リストには多くの自治体議員が当選したということで、若い議員やさまざまな議員たちが集まった。これからもさまざまな政策提言を期待し、この活動を展開していきたい」と述べました。

　最後に解散総選挙についても言及し「いつあってもおかしくないという状況にある。総選挙に向けた議論を進め、国民の皆さまに訴える政策、そしてその政策をよりわかりやすく説明できるワードについて精力的に考えていかなければならない」と決意を述べました。

■「次の内閣」閣議の報告事項及び審査事項は以下の通り

(1)【報告事項】内閣提出法案「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」（B分類）について、政調三役会議で審査を行い、賛成となったことが報告された。

(2)【報告事項】国会同意人事について、5月12日に議院運営委員会で提示される予定であることから、担当部門会議で審査の上、5月25日（木）の次の内閣で審査を行うよう指示がなされた。

(3)【報告事項】部門会議等でのzoom利用については、コロナ5類移行を受け、部会の運営も本来の形に戻すべく、5月22日（月）以降は、立憲会議室・A会議室での会議を除き、zoom配信を行わないこととする旨の報告がなされた。

(4)【審査事項】内閣提出法案「放送法及び電波法の一部を改正する法律案」について、賛成することが了承された。

(5)【審査事項】内閣提出法案「国立健康危機管理研究機構法案」及び「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」について、反対することが了承された。

(6)【審査事項】超党派議員立法「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」について、法案登録することが了承された。

(7)【審査事項】超党派議員立法「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案（仮称）」について、法案登録することが了承された。

(8)【審査事項】「雇用問題対策プロジェクトチーム（仮称）」を設置することが了承された。