岡田克也幹事長は9月12日、国会内で会見を開き（1）常任幹事会の決定事項（2）立憲民主党の結党から3年（3）内閣改造など政府の動き（4）臨時国会の召集先送り最高裁上告棄却――等について発言しました。

（1）常任幹事会の決定事項

岡田幹事長から、常任幹事会で衆議院に向けた候補者の公認内定として、福岡第1区の丸尾圭祐さん、福岡第3区の仁戸田元氣さんの2人が決まったことを報告しました。

（2）立憲民主党の結党から3年

　新たな立憲民主党を結党して15日で3年が経つことについて、岡田幹事長は、「3年間振り返ると、党としてのまとまりができてきた。党の中で自由闊達に議論が行われ、良い形でまとまるようになってきた。結果を次の総選挙で出していきたい」と述べました。

（3）内閣改造など政府の動き

　内閣改造について、岡田幹事長は「聞いている限りでは刷新感がどこにあるのか。なぜ今改造するのか国民から見てよく分からない」と指摘しました。また、岸田総理が訪問しているインドで経済対策の取りまとめに言及したことを受け、岡田幹事長は、「補正の形でまとめるのであれば、しっかり時間を使って審議するよう求めていきたい」と述べました。

（4）臨時国会の召集先送り最高裁上告棄却

　臨時国会召集訴訟について最高裁が上告棄却したことを受けて、岡田幹事長は「中身の精査はこれからだが、召集の義務があると明確に認めたかなり最高裁としては重要な判断も示した」と指摘しました。既に立憲民主党が国会に提出している臨時国会の召集期限を20日以内とする「国会法改正案」の成立を目指していくと述べました。

岡田克也幹事長記者会見

２０２３年９月１２日（火）１５時４７分～１６時１５分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/zl401It3kv0

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○第８４回常任幹事会を開催

【幹事長】
　私からは、きょうは常任幹事会、代表は渡米中でありますので、私のほうで中心になって進めさせていただきました。
　決まったことでご報告することは、新しく衆議院議員の候補者が２名決まったということであります。福岡１区・丸尾圭祐さん、４１歳。福岡３区・仁戸田元氣さん、４４歳。この２人が決定をいたしました。
　常幹は以上でございます。

○結党から３年を迎えるに当たって

【幹事長】
　私からは３点申し上げたいと思います。
　一つは、新たな立憲民主党が結党されて、１５日で、３日後ですが、３年ということになります。
　私も無所属議員からこの結党に参加をした一人であります。この３年間を振り返ると、国政選挙では残念ながら衆議院選挙・参議院選挙と議席を減らす選挙が続きましたが、３年たって、いろいろな分裂があったり、またそれが一緒になったりという中で結成された新たな立憲民主党ですが、党としてまとまりができてきた、その３年間ではなかったかと思います。
　先般、党職員の皆さんの人事も行ったところですが、いろいろなここ数年間の野党の混乱の中で、分かれたり、また一緒になったり、あるいは、いろいろな党から参加をしていただいた職員の皆さん、一体になって働いていただける体制ができてきたと思います。
　党の中のさまざまな場面での議論も、自由闊達にいろいろな議論が出ますが、いい形でまとまることができるようになってきたのではないかと思っております。しっかりとその結果を次の総選挙で出していきたいと考えております。

○「内閣改造」「経済対策の国会審議」について

【幹事長】
　第２点は、内閣改造。まだ何も決まっておりませんので特にコメントすることはありませんが、聞いている範囲では、どこに刷新感があるのかなという感じはいたします。あまり大きく骨格が変わるようにも聞いておりませんし、何で今、内閣改造するのか。国民から見てもよくわからないということではないかと思います。
　ただ、総理は同時にインドで経済対策を取りまとめるということも言われました。かなり大規模なものが想定されているのではないかと思います。私のほうからは、経済対策、重要だと思いますが、それを補正（予算）の形でまとめられるのだと思います。そうであれば、その補正の審議はしっかりと時間を使ってやるというのが当然のことで、それをなおざりにして採決をしてしまう、あるいは、その先に解散をするというようなことはあってはならない。しっかりとした審議ということを求めたいと思います。

○臨時国会召集先送り訴訟　最高裁の判断について

【幹事長】
　３番目。先ほど出てまいりました、その臨時国会召集の先送り訴訟。最高裁が上告棄却をしたということであります。
　上告棄却ということですが、中身の分析はこれからだと思っておりますが、かなり最高裁としては重要な判断も示したと思っております。私の聞いたところでは、多数意見で、義務があるということは明確に認めたということです。内閣に召集の義務があるということを最高裁が認めたということであります。
　それから、もう一つは、今回は民事訴訟ということだったわけですが、行政訴訟で国会議員が召集義務違反の状態を争うことができるということを認めたというふうに聞いておりまして、そういうことであれば、そういった裁判でその適切・不適切を争うことができるということになるのだと思います。
　なお、少数意見というか反対意見、行政法の専門である宇賀裁判官の少数意見はかなり踏み込んだ言い方をしておりまして、当然法的義務はあるというふうに宇賀裁判官は考えているわけですが、議論の経過から法的義務があることに全体異論はないはずだというようなことも言っておられます。判決を精査しなければなりませんが、最高裁の判決が明確に述べていなかったとしても、その法的義務があるということについては異論がなかったと宇賀さんが少数意見で述べているということを考えると、そういうことが前提にされた判決なのではないかというふうに考えられます。
　それから、宇賀裁判官は、義務違反かどうかというのは２０日以内ということも言われていて、かなり、安倍さんの行われた、ずっと長期にわたって開会要求を無視して、そして、召集した瞬間に解散するというような乱暴なことに対して、厳しい批判ということになっているのだと思います。
　我々は法案を国会に既に提出しております、野党として。２０日以内に召集しなければならないということを、この法案をぜひ成立させていきたいと考えております。


■質疑

○国会改革について

【共同通信・恩田記者】
　先ほど幹事長が冒頭おっしゃった最高裁の判決について、追加で伺いたい。幹事長はかねて通年国会ということで民主党政権時代にご主張もあったと思うが、この間、その議論が進まぬまま今回こういった判決になった。この間の国会改革についての受け止め、ある程度進んだのかどうか、その点についてお考えを伺いたい。

【幹事長】
　全く進んでいないと言わざるを得ないと思います。それどころか、先ほどの、憲法上の規定に基づいて召集要求をしても、それを長期にわたって放置をして、そして、召集したら冒頭解散などという、あってはならないようなことがまかり通ってきたということで、私はやはり国会の改革というものがこれからの大きなテーマだと思います。
　一度、私が予算委員会で昨年取り上げた、民主主義全体が非常に弱くなって揺らいでいると。国会運営においてですね。あるいは、巨額の予備費とか。国会で予算や法律を審議する、そういうことがかなり形骸化しているということについて、もう一度しっかりと見詰め直し、そして、鍛え直さなければいけないと思っています。

【共同通信・恩田記者】
　もう一点、法案提出に関して。維新と共同提出した法案だが、これについて、今ちょっと維新と共闘という形にはなっていないと思うが、臨時国会等々で今後どういった形でこの法案成立を目指していくか、お考えを伺いたい。

【幹事長】
　２０日以内（の召集期限を定める国会法改正案）ということですか。

【共同通信・恩田記者】
　そうです。

【幹事長】
　これは維新だけではなく、他の野党とも一緒に出しているものです。
　どこの党も私は異論ないというふうに思いますが、よく相談して、これは今あるわけですから、まだ取り下げていませんので、それを早く実行に移すように働きかけていきたいと思います。

【朝日新聞・三輪記者】
　今の質問に関連して、まず一問お願いしたい。先ほど、５３条訴訟だが、国民民主党・玉木代表は、判決が出る前の発言ではあるが、これは憲法改正によってきちんと例えば２０日以内に臨時国会を召集するといったことを明記すべきだという発言もあった。改めて伺いたいが、憲法ではなく、やはりこれは国会法の改正によってなすべきだというお考えということでよろしいか。

【幹事長】
　それで十分のはずです。憲法が考え方をまとめていて、その具体化を法律でどう書くかということですから、法律で書くのが普通だと思います。

【朝日新聞・三輪記者】
　もう一点。自民党もかつて２０日以内ということを、彼らが野党時代にまとめた憲法改正草案だが、主張していた経緯がある。こうした与党に対してもどういった働きかけをしていきたいとお考えか。

【幹事長】
　ですから、いつまでも放置しておいて、野党の要求、あるいは与党もあるかもしれませんが、国会の要求を放置しておいていいはずがないという前提に立って自民党の案も出てきていると思います。それは憲法改正しなければできないことではなく、もうこれはどの人に聞いても、専門家に聞いても、「いや、それは法律で具体的に書くことができる」という答えだと思いますので、我々の法案に賛成してもらいたいと思っています。

○内閣改造・自民党役員人事について（１）

【朝日新聞・三輪記者】
　内閣改造で一問。まだ確かに報道ベースではあるが、小渕優子さんが自民党選対委員長に就任するということが報道されている。小渕さんは政治と金の問題で経済産業大臣を辞めて以降は説明していないということだが、そういう方を今回の人事で党の要職につけるということについて、岸田政権の姿勢について思うところがあればお願いしたい。

【幹事長】
　まだ決まっていませんので、コメントは控えたいと思います。

○ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について（１）

【産経新聞・児玉記者】
　処理水の関係でお尋ねしたい。他党の話で恐縮だが、共産党の衆院候補だった広島県の元福山市議が、福島県の水産物の消費拡大を後押しするＳＮＳに対して、汚染魚を食べて１０年後の健康状態をお知らせくださいなどと発信した。これは既に謝罪・削除がされているが、これに加えて衆院の公認も取消しになった。こうした言動について幹事長の所感を伺いたい。

【幹事長】
　他党のことを何かコメントすることはありません。

○党運営の方針について

【関西テレビ・鈴木記者】
　先ほど幹事長は、党のまとまりが出てきたというようなお話をされた。いろいろとまとまりがないというふうに外からは言われることが多いかと思うが、どういったところにまとまりを感じるか具体的に教えていただきたい。

【幹事長】
　どういうところにまとまりがないと感じますか。

【関西テレビ・鈴木記者】
　例えば、今の処理水の話があったが、汚染水と表現する議員の方がいらっしゃったり、各小選挙区での選挙協力を野党とすべきだというような団体ができたりといったところが、党がまとまっていないような印象を与えているという部分は確かにあると思うが。

【幹事長】
　私はこの会見の場で明確に申し上げていますが、個々の議員が自分の信念で意見を述べることを封ずるような、そういう政党にはしたくないと考えています。党で決まったことはしっかり守ってもらう必要があります。だけど、だからといって、個人が、個々の議員が自分の意見を言えなくなるような、そういう党にはしたくないというのが私の信念です。
　私、おかしなことを言っていますでしょうか。

【関西テレビ・鈴木記者】
　いや、それもおかしくないと私は思うが、ただ、見え方という問題があると思う。その辺りを、一致団結感というのを見せるためにはどうしたらいいだろうかというのを教えていただきたい。

【幹事長】
　ぜひ皆さんにもお願いしたいのですが、私はそういう考え方でやっていますので、いやいや、何か個々の議員が勝手なことを言っているということを殊更に取り上げるような報道というのは、いかがなものかというふうに思います。では、その社では個々の社員が意見を言えないのかというふうに思ってしまうわけですね。そういう風通しの悪い党であってはならないと思っています。

○党職員人事について

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　９月１日に、豊原さん、あるいは緒方さんを含めて、事務局があまり変わっていないイメージもあるが、やはり女性を起用したことで事務局というのはかなり刷新したという、どの辺にその事務局について意を用いた人事をされたか。

【幹事長】
　女性の登用ということで、事務責任者の女性の数を増やした。それから、そこに一遍に行けなくても、次にそういった立場に立てるように、先を見た人事を行ったということです。

○ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について（２）

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　幹事長はもちろん処理水については科学的にけりがついたとおっしゃっているし、議員の信念は別に結構なのだが、やはり国益ということを考えたら、この時期、汚染水なる言葉というのはやはり国際的な情報戦の中で国益を明らかに損ねるわけだが、こういうものについては信念ではなく、やはり党としてそういう言葉は使うべきではないと。それは言葉狩りではなく、野党第１党のあるべき姿だと私は思う。たぶん幹事長もそう思っておられると思うが、ガバナンスと個人の信念は違うと思うが、そこはどうか。汚染水という言葉は立憲民主党は使わない、あるいは言うべきではないと、個々人として。そこはどうお考えか。

【幹事長】
　党の重要な役職にある人間は控えるべきだと思います。
　個人が発言したときに、党の中に対しても含めて、いろいろな影響が出るということは十分考えて行動してもらいたいとは思っております。ただ、口を封じてしまうというのは私は政党としてはいかがなものかと思っています。

○内閣改造・自民党役員人事について（２）

【読売新聞・前田記者】
　先ほど小渕優子さんの人事の話があったが、人事の話はさておき、小渕優子さんは政治資金収支報告書の虚偽記載、秘書のそういう事件があった。当時、しっかり説明をすると本人がおっしゃって以降、しっかりと説明がなされないまま現在に至るが、当時の事件、その後の説明について、幹事長は今どのように見ていらっしゃるか。

【幹事長】
　説明が十分だというふうにはもちろん思っておりません。小渕さんは今も党の重要な役職に、組織運動本部長に就いておられるわけですが、それがさらにステップが上がるということになれば、より説明責任が求められると思います。
　ただ、ほかにも、例えば（旧）統一教会との関係で説明責任を果たしていない議員はたくさんいらっしゃいます。大臣になれば、よりしっかりとした説明責任が求められると思っています。

○「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出（３）」「地方選の結果」について

【フリーランス・小山記者】
　１点目だが、さまざまな考え方の人間がいるという意味で、ちょっとアゲインストになってしまうが申し上げたい。ＡＬＰＳ処理水の件。やはり原発事故があり、立憲民主党がそういったことに疑問を持つ市民に対してということで生まれたような部分もあるやに私は思っているが、ＡＬＰＳ処理水の件についての価値観を決定したプロセスというのが、前回代表に質問して、部会のほうに聞いてくださいというふうに言われたが、石垣のりこさんに偶然お会いしたのでお聞きしたら、法案ではないので部会でもんだ覚えはなかった、何人かよく知っている方にいろいろヒアリングして、どこかの機関で決定したのではないかというふうにおっしゃっていた。やはり経済を確保する上で、生産者を守る上で、ＡＬＰＳ処理水は安全であると言い切りたいと、準与党として。その気持ちはわかるが、やはり真実の部分を隠蔽しているようなイメージに取られると選挙にとってもマイナスではないかということで、この辺の経緯をお知らせいただきたい。例えば広報で決めたとか、常任幹事会で決めたとか、執行役員会で決めたとか、そういった発し方の内容、ＡＬＰＳ処理水は安全であるというふうにお決めになった経緯を教えていただきたい。

【幹事長】
　まず、「準与党」という表現はちょっといかがかと思います。それは個人のご見解だと思いますが、我々はもちろんそういうふうには思っておりません。
　ＡＬＰＳ処理水が科学的に決着がついている、安全性がクリアされているというのを最初に申し上げたのは、私がこの場で申し上げたということです。

【フリーランス・小山記者】
　民主党政権時にもう海洋放出は決まっていたと、これはツイッターで拾った民主党に詳しい方からの情報だったが、やはりそのときの判断基準というのが岡田幹事長の頭の中にあって、安全なはずなのでということで発信されたということか。

【幹事長】
　個々のそういう拾った情報を、私がいちいちコメントする必要はないと思います。

【フリーランス・小山記者】
　民主党でもう決定されていたという情報を私が知ったということであって、幹事長が拾ったということではないが、私が知りたいのは、民主党政権時代の知見でもってご判断をされたのか。

【幹事長】
　その情報が間違っていますから。

【フリーランス・小山記者】
　そうではないと。

【幹事長】
　はい。

【フリーランス・小山記者】
　その後進んできた内容についても把握していらっしゃるということで。

【幹事長】
　今回の、ＩＡＥＡ、それから政府の中での説明、それに対して違うという根拠は我々は持ち合わせておりません。

【フリーランス・小山記者】
　一部ＩＡＥＡは原子力推進機関というようなイメージがあり、ちょっとアゲインストな風が吹いていると思う。あとは選挙だが、地方選で概ね立憲民主党は好調な成績を上げていらっしゃると思う。岩手も、推薦の方は少し落ちているが、前回の常任幹事会の資料を見てもほとんどが当選だった。今、傾向として感じていらっしゃることを教えていただきたい。

【幹事長】
　岩手の県議選、それから知事選、立川市長選、いい結果が出たと思っています。立川は、与党と対峙しただけではなく、国民と（都民ファースト）、要するに三つに分かれたのですが、それでも勝利できたということで、最近少しいい結果が続いている。では、それに対して、例えば岩手の県議選で維新は１議席も取れなかったわけで、そういう意味では我々にとって少しいい状態だというふうには思っております。
　ただ、そういうことに一喜一憂しないというのが私の方針ですので。

○ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について（４）

【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
　秋になるとカキが出たり、例えば神田にも福島の物産館があったりするが、風評被害をなくすためには、国会議員の先生を含めて、やはりそういう福島のものを食べようと、そうあるべきだと私はこれは本当にそう思っている。３.１１のときにまさに政府であった立憲民主党にはそういう運動があってもいいのではないかと思うが、幹事長は福島のものというのは、パフォーマンスと言われてしまうかもしれないが、やはりそういう応援するのが必要なのではないか。

【幹事長】
　まず、福島の米を、官邸で福島の米以外は出さないということを決めたのは野田政権です。
　関係者の皆さんの大変な努力の積み重ねの中で、風評被害というものがだんだん少なくなってきたというのが、福島の農産物あるいは漁産物についての現状だと思います。
　今回のことで私が本当によかったなと思っているのは、福島産だからといって敬遠されるとか、あるいは価格が下がるとか、そういうことはあまり見られていない。私の承知している限りはですね。ということは、国民全体もそういうふうに受け止めていただいているのだろうなということです。
　問題は、やはり中国が輸入をやめたことで、中国向けの輸出品の価格が下がっているということが、今、大きな問題だと思います。この場でも申し上げたことがあると思いますが、これは風評被害という話なのか。そうではなく、やはり需要が消えたことによって価格が下がってしまっていると。ちょっと風評被害とは違う性格の問題だと私は思います。
　政府にも相当責任がある。風評被害というのは東電が基本的には補償することになっていますが、でも、今回の中国の禁輸の問題というのは政府にも相当責任があって、東電に全部背負わせるような話ではないのではないかと私は思っております。当然、日中間の外交の交渉というのもその前にあったはず。具体的にどういう交渉が行われたのかというと、私はなかなかわからないというか承知できないでいるのですが、どういう交渉があった結果として中国の全面禁輸になったのかということについて、政府はきちっと説明してもらいたい。非が一方的に中国側にあるのか、それとも、日本政府も十分な努力がなされていたのかいなかったのかということは、ぜひ知りたいところだと思っています。