泉健太代表は10月23日、衆院本会議で、岸田総理の所信表明演説に対する代表質問を行いました。

■経済対策
　泉代表は冒頭、「防衛増税」を隠しながら「減税」という言葉をもてあそぶ岸田総理の「言葉あそび」を批判。総理が経済対策の指示をしたのが9月26日であったことについて、「遅い、あまりにも遅すぎる」と断じました。

　また、岸田総理がこれまで与党に「所得税減税の検討の指示」をしておきながら、所信表明演説では「所得税減税」に言及しなかった理由も追及。岸田総理は「国民への還元については、所得税減税を含め早急に検討」と述べるにとどめ、防衛増税の時期についても明言を避けました。

　さらに泉代表は、「物価上昇局面において過度の財政出動を行うと、一層のインフレを招き、さらに物価が上がり、実質賃金が低下し、個人消費が落ち込む」と指摘。その上で、立憲民主党は「物価を上回る年収アップ」を目指していると強調。「物価高を克服するための緊急経済対策」を提案していることを踏まえ、中間層の現役世帯を含めた全体の6割の世帯へ3万円を給付する「インフレ手当」について、「今年中の給付、給付、給付を」と岸田総理に迫りました。また、地方の生活者にとって特に苦しいガソリンの値上げに対応する「トリガー減税」なども岸田総理に迫りました。

■人への投資
　介護・保育・障がい者福祉職員の処遇改善、バス・タクシーの運転手確保、中小・小規模事業者や個人事業主の支援、農業や漁業者の燃料・肥料・飼料代の高騰対策は急務だとして泉代表は、「人に着目した経済対策」が必要だと強調しました。

■未来への投資
　自民党政権下で日本の製造業の「省エネ」改善は「10年でたった5.6%」だったとして泉代表は、建物の断熱化、古い冷蔵庫や暖房器具のエコ家電への買い替え補助、工場の配管の断熱性向上など建物の「省エネ化」は、電気代・ガス代・灯油代の支出を減らし、CO2排出も減らしつつ、地域の工務店や電気店の仕事は増えると強調。立憲民主党は「産業を支援し、製品の国産化を進めます」と訴えました。

■経済対策以外の重要課題
　「経済対策」以外にも、マイナ保険証問題、旧統一教会の財産保全の必要性、教団と細田前議長の関係の説明責任、企業団体献金の禁止、岸田内閣には総理含め「世襲大臣が8人いる」といった問題を追及。
　
　さらに、岸田総理が「度々におわせる解散」については、「解散をもてあそぶことは見識ある指導者のすべきことはない」と指摘。「国会改革・政治改革」を進めるために、岸田総理総裁に「党首討論」の開催も求めました。

■人へ　未来へ　まっとうな政治へ
　最後に泉代表は、岸田総理が所信表明演説で言及した「コストカット経済」を進めてきたのは、まさに「自民党そのもの」と指摘。2つの補欠選挙で「野党各党が連携し、力を合わせ、徳島・高知で勝利し、長崎で与党候補に肉薄」したと述べつつ、「人へ　未来へ　まっとうな政治へ」を掲げ、「立憲民主党は、さらに働く」と熱い決意を訴え、代表質問を終えました。

泉健太代表「所信表明演説に対する代表質問」（2023年10月24日）.pdf