岡田克也幹事長は11月7日、国会内で記者会見を開き、常任幹事会の報告と低迷する内閣支持率、わが党の緊急経済対策の特色――等について発言しました。

　岡田幹事長は、内閣支持率が低迷していることに触れ、「選挙前のばらまきだと国民に見透かされているに尽きる。総理は何をしているのですかと冷めて見ている」と指摘しました。

　立憲民主党が提案している緊急経済対策について「われわれも対策となると規模を競い合う傾向があるが、今回は7.7兆円の経済対策」で、政府の半分、他の野党よりも少ないと指摘し、「コンパクトに必要なところに速やかに対策が届くようにとの考えで出した」とわが党のスタンスを説明しました。「われわれの対策をきっかけに国会の議論も変わっていくとよい」と国会審議への意気込みを語りました。


岡田克也幹事長記者会見

２０２３年１１月７日（火）１５時４１分～１６時２１分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtu.be/kj-h0UJwpuw

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○第８８回常任幹事会を開催

【幹事長】
　きょうは、まず、常任幹事会のご報告です。幾つかございます。
　一つは、資料にもあると思いますが、核兵器禁止条約第２回締約国会議へ我が党は塩村さんを派遣するということを決めました。ただし、気になるのは国会日程でありまして、参議院における予算（案）の採決に間に合うように帰ってくるという前提で派遣を決定したところであります。日程はもちろんまだわかりませんので、いずれにしろ、そこにはきちっと出て採決するということが前提であります。
　それから、党大会の日程を決めました。決めましたというか、なかなかホテルも空いていないものですから、必然的に来年の２月４日ということになりました。たしか、この日は京都市長選の投票日ではないかと思いますが、投票日ということは政治活動としてはもう終わっておりますので、２月４日に党大会を開きます。しばらくちょっとリモートを中心にして最低限の人数でやっておりましたが、もう少し人も増やしてやりたいと思います。詳細は、これから大会実行委員会をつくりますので、そこで検討していただくということになります。
　それから、ことしの党大会で政治資金パーティーをやるということを報告し承認いただいたわけですが、なかなか、選挙がいつあるかわからないという状況の中で、それができないでおります。しかし、決めたことなので、やるべきことはしっかりやっていこうということで、来年５月をめどに行っていこうと考えており、そのことをきょう常任幹事会でもご報告をしたところであります。年度は超えてしまいますが、もう準備としてはすぐ取りかからないと、パーティー券を販売したりとか、いろいろな段取りもありますので、５月を目指してやっていくということをご報告したところであります。
　それから、もう一つ。党員登録の問題で、今回から前期・後期に分けて、合わせて党員を募集するということにしております。前期がたしか５月末、後期が１１月末、合わせて、それぞれ県連ごとに目標があって集めていただくということです。５月末で結構集めた県連も多いのですが、未達のところも当然ございます。日はもうあまりないので、しっかり集めてくださいということをお願いしたところであります。各県連に対して、あるいは現職の議員や総支部長に、それぞれこれだけ集めてくださいということでお願いしておりますので、しっかりやってくださいということを私からは申し上げたところであります。
　それから、給与法の問題で、一般職はともかくとして、先般も予算委員会でも岸田総理がだいぶ困って答弁をしておられましたが、特別職についての昇給を認めるのかという話がございます。私たちはそれに対して反対する方向であります。あわせて、国会議員の期末手当についても、歳費法では特別職の期末手当に準じて引き上げられるということになっておりまして、これについても私たちは反対という、法案提出を考えているところであります。ただ、与党がどうするかということですが、その法案が通らなかったときにどう対応するかということも、もう１２月の期末手当の話、１２月８日に支給予定ですので、今から決めておいたほうがいいだろうということで、仮に法案が通らなくて我々の期末手当が上がることになった場合には、それを党に寄附をしていただいて党で一括して対応すると。対応するということは、どこかに寄附するということを、きょう常任幹事会でご報告して了承をいただいたところであります。もちろん国会議員については期末手当を上げないという法案が成立することが望ましいわけでありますが、そうでない場合には、我々だけでもその分を集めてどこかに寄附をするということを確認したところであります。
　大体常任幹事会については以上でございます。きょうは新しい公認候補予定者（の選任）はありませんでした。

○経済対策について

【幹事長】
　それ以外ということで、各紙が内閣支持率が非常に下がっているという報道をされております。２割台がかなりあって、危険水域ということだと思います。
　やはり（国民に）見透かされているということに尽きると私は思います。選挙前のばらまき（所得減税）を、全部で４兆５０００億くらいということになると思いますので、かなりのものだと思いますが、国民はもっと冷めていて、将来（来年）増税があるだろう、あるいは、今の財政の状況の中でそこまでしてばらまく、しかも、それが６月だということについて、冷ややかに見ていると。「総理、何しているんですか」という、そういう状況だと思っております。調査によっては、所得減税や給付について「期待できない」という人が９割に達している調査もあるわけであります。
　我々も、いろいろな対策ということになると、規模を競い合うような、そういう傾向、我が党もありました。ただ、今回は我が党は総額７.７兆円の経済対策ということでありまして、これは政府の半分くらいしかない。他の野党よりももちろんかなり少ないというものであります。コンパクトに、そして必要なところに速やかに対策が届くようにと、そういう考え方で出させていただいたところであります。
　実は、かなり政党として勇気のあることだったと思います。やはり多いほどいいと、そういうふうに思われる方もいらっしゃる中で、３万円。もちろんそれ以外に児童手当とかいろいろあるわけですが、給付としては３万円ということを打ち出したわけであります。６割の世帯の方にということですが、ちょっと心配しながら、こういう将来のことを考えたときに、ばらまき合戦はもうそろそろやめたほうがいいということで判断したところですが、我々が少し心配し過ぎだったのかなというふうにも思っております。もちろん、いろいろなご意見は当然おありだと思いますが、我々の取った行動が一つのきっかけになって少し国会の議論なども変わってくるといいなと、そんなふうに思っているところであります。


■質疑

○給与法・歳費法の取扱いについて（１）

【ＮＨＫ】
　冒頭、給与法の関係、特別職の関係を述べられたが、ちょっと確認で何点か。集めて寄附をする、上げないという、この理由としてはどんなことを考えていらっしゃるか。

【幹事長】
　私たちは、この今の経済状況、国民生活の状況を見たときに、特別職（の給与）が上がることは望ましくないと思っているわけですね。したがって、そういう対応、上げないという対応をしましょうと思っているわけです。
　そのときに、特別職がそうなのに、我々はどうなのかと。当然我々も同じだという判断です。したがって、我々も上げない。上げないといっても、国に寄附するわけにはいきませんので、当然振込みはなされるということでありますので、それを党本部に集めて、そして、何らかの対応をしようと。公職選挙法に触れない形で寄附をしようということを考えたところであります。

【ＮＨＫ】
　間違えないように確認だが、この引き上がった分を寄附するという理解でよろしいか。

【幹事長】
　そうです。

【ＮＨＫ】
　提出を検討されている法案については、引き上げないようにするという趣旨の法案を提出するということか。

【幹事長】
　具体的なことは政調で今議論しておりますので、それを待っていただきたいと思います。

○旧統一教会問題　法律に基づく財産保全の必要性について

【ＮＨＫ】
　別件で、もう一つ。旧統一教会が会見をして、財産保全法を意識してなのかわからないが、最大で１００億円を国に預けるという方針を打ち出した。これについて受け止めをお願いしたい。

【幹事長】
　１００億円では話になりませんね。それで足りると思っているのでしょうか。これから裁判が、訴訟が次々に引き起こされる可能性が高いわけで、１００億円をどこかに預けたら、それは預けることだって簡単ではないと思いますが、預けたら、あとは自由に処分していいんだよと。そういうお墨つきを与えるような、そういうことは認めることはできないと思います。

【ＮＨＫ】
　御党が法案を提出したこのタイミングでの、この会見とこの方針の打ち出しというところに何か感じることはあるか。

【幹事長】
　よほど嫌なんだと思います。それだけ効果があるということですから、与党の皆さんも真剣に検討してもらいたいと思います。与党プロジェクトチームの結論は１１月半ばと言っておりましたので、もうそろそろなのですね。しっかり結論を出して、先送りして時間切れを狙うのではなく、法律をつくるということを早く決めて、協議に応じてもらいたいと思います。

○「柿沢前副大臣の公選法違反疑惑」等について

【フリーランス】
　柿沢未途衆議院議員に関して、本会議で菊田さんが代表質問の中で議員辞職を求めた。本会議なので党の考え方だと思うが、副大臣だけではなく議員辞職すべきだとお考えか。

【幹事長】
　今伝えられている、現金を配布したということもあるのであれば、これは買収の可能性も出てくるということです。そういったことをきちんと説明責任を果たして、そして、そういう事実があるのであれば、それは辞任に値すると思います。

【フリーランス】
　議員辞職ということか。

【幹事長】
　はい。

【フリーランス】
　３点目で、党のパーティーといった話もあったが、まだまだ１２月１７日投開票という日程はあり得るかなとは思うが、場合によっては再来年の参議院の任期、都議選の任期、衆議院の任期も再来年なら１０月といった形になる。そういった形で若干引き延ばしというか、任期に近づくような選挙に仮になったとしても、党としては十分態勢として臨めそうだというふうに現在お考えか。

【幹事長】
　５月なら、年内選挙ならもう終わっていますからね。もちろん、いつ選挙になるかは私たちが決めるわけではありませんが、一番実現可能性が高いという日程設定をしています。

○給与法・歳費法の取扱いについて（２）

【毎日新聞】
　先ほどの特別職の給与法に関連して。政府の経済対策の４万円の減税や、その他の給付金の額と比較して議論されることもあると思うが、先ほど、今の経済状況を考えて、上げるのは望ましくないと述べられた、その理由の部分をもう少し詳しく伺いたい。

【幹事長】
　物価が上がる中で、大変厳しい状況に置かれている方が多い。そういう中で、当然のように我々が歳費アップを認めてしまっていいのかと。常識的な判断です。

【毎日新聞】
　国民への対策がまだされていないのに、ということか。

【幹事長】
　対策をするしないということよりは、やはり今、現状、非常に厳しい中で、給与は上がっている人もいると思いますが上がっていない人もいる。そういう中で、物価が上がって大変厳しい生活を強いられている方がたくさんいらっしゃる。そういう中で、我々がそれを受け取るということでいいのかという議論です。

○経済対策について（１）

【日本経済新聞】
　冒頭にも言及あった政府の経済対策だが、今後裏づけとなる補正予算案が出てくると思うが、国会論戦など、どのように対応されていくお考えか。

【幹事長】
　これから大きな方針は議論していきたいと思いますが、議論すべき点は非常にたくさんありますので、まず審議日程をしっかり取るということが重要だと思います。
　補正予算の規模としても非常に大きいわけですし、従来ですと非常に短い期間でそれを審議して採決しているということですが、そもそも、本予算というのは、例えば人件費とか社会保障などの、もう既に決まっていて、そういう中で予算が計上されているものが多くて、新しいものというのは実はあまりないのですね。そういうものは全部補正に出てくるということです、新しい提案というか仕組みが。そうであれば、やはりこんな短い、２日とか３日ではなく、もっとしっかり時間を取って議論すべきではないかと私は思います。
　ほとんど国会での議論という部分が十分なされないままに採決に至っているということは、それは国会のあり方として非常に問題があると思っています。

【日本経済新聞】
　国民から支持を得られないこの経済対策、このまま推し進められて、政務三役の不祥事なども相次いでいるが、国会終盤に向けて内閣不信任案の提出については検討されているか。

【幹事長】
　不信任案を出すか出さないかというのは党として最終的に決めていくことですので、今、軽々に出すとも出さないとも言うべき話ではないと思います。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（１）

【朝日新聞】
　先日、泉代表が５年で政権交代を目指すと発言したことについて、幹事長にも伺いたい。幹事長としてもこの５年という一つのめどを持っているというお考えでよろしいのかどうか。そして、その５年の根拠についても改めて教えていただきたい。

【幹事長】
　５年は私の持論です。たしか党大会のときもそう申し上げたのではないかと。

【朝日新聞】
　ことしの、ということか。

【幹事長】
　はい。私の挨拶の中で、というふうに思います。
　いろいろな議論はあると思います。政権を直ちに目指さないと元気が出ないとか、そういう見方の方もいらっしゃいますが、私は前回の総選挙で政権交代とは言わなかったのです、自分の選挙区でも。ちょっと力が足らないなと思ったからなのですね。ですから、与野党伯仲というふうにずっと私は申し上げたのです。
　やはり現実を考えると、今の数の違いを見ると、一回で政権交代というのはかなり大変なことだと思います。それよりは、まずしっかりと実績を築く。泉代表は１５０議席と言われていますが、１.５倍以上になるわけですね。というのが現実的だし、わかりやすいと思っております。
　代表がなぜ５年以内と言われたかというのを私は存じませんが、私自身は５年以内ということはずっと言っております。「５年で」ではないです、「５年以内」です。５年以内ということは言っておりまして、実は党本部の職員に、これから取り組む姿勢という、党の方針というのを幹事長の名前で出しておりまして、それに基づいて党職員の皆さんがそれぞれ自分が何をすべきかということを、自己目標をつくっていただくと。これは人材局ができたことで、一般の民間会社が多くやられているようなことを我が党も始めているのですが、その中でも私が示したのは、５年以内に政権を獲得し、国民の命と生活を守る政治を実現すると。これが党としての目標であると。それを各部局や、あるいは個人にブレークダウンして、自己目標をそれぞれつくってくださいというお願いをしているところなのです。
　私の中ではもう５年以内というのは既定方針です。

【朝日新聞】
　泉代表もなぜ言及されたかわからないとおっしゃったが、執行部内でそういう何か大きな共有があったということでは、明確なものはないと。

【幹事長】
　確認はしているわけではないです。ただ、普段コミュニケーションを取っている中で私はよくそういうことを言っていますので、代表も同じような考え方なんだなと私は思いました。

【朝日新聞】
　関連して。先ほども少し言及されたが、やはり５年では長いというか、次の選挙ですぐ目指せという意見もあり、実際、小沢一郎さんが党の中でグループをつくって、きょう初会合を開き、その後、小沢さん自身も５年のことに触れられ、やはり次を目指さないと意味がないんだという発言があった。こうした党内からも出ている意見に対して、どう説得というか理解を求めていくお考えか。

【幹事長】
　それぞれ意見があっていいと思います。
　ただ、幹事長としては、５年以内と。そのために着実に進めていくということが大事だと思っています。
　小選挙区も、今、五十数名しかいません。やはり１００名を超えるような小選挙区の勝利者を出す。そうでなければ１５０に行きませんからね。そのために全力を尽くしたいと考えています。
　人も育てなければいけない。職員の皆さんもそうですが、若い議員も多いです。非常に有望な人がたくさんいます。私は若い議員に言うのです、５年以内に君が大臣をやれるように準備しなければだめなんだよということを、私は当選１回生の議員の皆さんなどにはよく言うのですが、あくまでも目指すのは次の次です。５年以内に政権を取って、そのときに若い人たちも何人かは堂々と大臣を務めることができる、そこまで成長しているということだと思います。

【朝日新聞】
　最後に。小沢さんがグループを立ち上げたことに関しても、党内そうしたグループが立ち上がること自体は別によくあることではあると思うが、何かご所見があれば。特にきょうの段階で明確に執行部に対して注文とか批判とか、そういうことではなかったと私は受け止めているが、含めて見解を伺いたい。

【幹事長】
　コミュニケーションを取るために、いろいろな固まりができるということは、いいことだと思います。

【時事通信】
　大きく二つあり、一つは今の関連だが、５年以内でということだが、改めてになるが、そうすると、ある意味、次の衆院選は政権選択選挙ではないと、そういうふうにお考えなのか。これだけ岸田政権の内閣支持率が下がっている中で、かなり政権に対する批判・不満が高まっていると思うが、次期衆院選はどういった位置づけになるのか。国民に政権交代ではなく何を呼びかけるのか。その辺についてお考えを伺いたい。

【幹事長】
　私たちの力を増やしてくださいと。しっかり国会で対抗できるだけの力を与えてくださいと。そういう選挙です。

【時事通信】
　次の次の衆院選での政権交代に向けた一つの一里塚というか、そういったところを呼びかけていくと。

【幹事長】
　解釈はご自由ですが、私が申し上げたとおりです。

○京都市長選について

【時事通信】
　もう一点だが、京都市長選について、旧民主党時代の同僚だった松井孝治さんが立候補を表明された。国民民主党や維新側も候補を擁立する構えでいるが、今回の京都市長選の位置づけと、立憲としてどういうふうに支援に臨んでいくかについて、お考えを伺いたい。

【幹事長】
　維新や国民民主党のことは他党のことですので、私はコメントいたしません。
　ただ、松井さんは、かつて一緒に働いた仲間だし、立派な方ですので、我々としては推薦の方向で考えたいと思っています。

○次期衆院総選挙に向けた取組について（２）

【フリーランス】
　内閣支持率が話題になっているが、政党支持率について伺いたい。共同通信の最新の調査によると、自民党の支持率３４.７％が３４.１％と、ちょっと減っているが３０％台を維持している。一方、立憲民主党は６.５％が９.３％で、大きくというか、前が小さかったかもしれないが、上がっている。維新は下がっている。今の状況だったら、１対３よりも多いという感じで、かなりの差があると思うが、選挙になると単に政権に対してというよりも政党同士の戦いになると思う。民主党が政権を取ったときも、たしか、かなり民主党のほうが政党支持率が高かったような記憶がある。その後も、大体のところ、自民党が３０％だったら、かつて１０％の後半くらいを維持していたのではないかと思うが、この政党支持率をやはり上げていかないと、政権交代を目指すというところが現実味を持って国民に受け取られないと思う。これに対して、どういうアプローチの仕方とか、いろいろお考えになっているか。あとは、今、１対３以上というかなりの較差の状態で、果たして５年以内でどうやって、少なくとも８割くらいまでは上がっていかないと、たぶん競争相手にはなかなかなりにくいと思うが、その辺りのところはいかがか。

【幹事長】
　後のほうから申し上げると、政党としての基盤がしっかり整えば、議席は大きく伸ばすことが可能だと思います。郵政選挙、私は郵政選挙のときに負けた代表だったのですが、あのときも１５０なかったのではないかと思うのですね。それが一挙に３００超えですからね、２００９年に。ある程度の基盤ができれば、それは状況によっては議席を大きく増やすことができる。
　その、ある程度の基盤のところが大事で、そういう意味で私は、一人ひとりの議員が力量をつけて、小選挙区でしっかり勝ってこられる人を増やすと。それから、今取りかかっているのですが、各県連が、特に国会議員もいないような弱い県連がありますから、そういうところをいかにして強くしていくかと。それから、職員の皆さんに、より意欲を持って働いてもらえるような状況をつくり出すかと。かなりシステマティックに考えながらいろいろやっているつもりなのです。
　そういうものがある程度整ってきたところで政権交代ということになるので、残念ながら、この党も離合集散を繰り返したりして、今の党になってからそんな時間もたっているわけではないので、いろいろ整っていないものがあるのですね。それをこの１年間取り組んできて、かなりできてきたなとは思いますが、まだ今度の選挙で政権交代というところまでは私はできていないと思っています。基礎はだいぶできていますので、何とか次の総選挙で泉代表の言う１５０、それが実現すれば、その次は堂々と政権交代と言えると思います。

○核兵器禁止条約締約国会議　塩村議員の派遣について

【中国新聞】
　冒頭の常幹の報告であった核兵器禁止条約の締約国会議への対応について伺いたい。派遣の狙いや、塩村さんに期待されることを教えていただきたい。

【幹事長】
　もちろんお誘いがあって、決めたところがどれだけあるか私は承知していませんが、各党が派遣されるのだと思います。
　塩村さんは被爆二世でもあって、従来から熱心に核の問題に取り組んでこられた方だし、国際局の副局長だったかな、そういう立場にもありますので、しっかりと我が党の考え方、日本の考え方を述べてきていただける方だと思っています。

【中国新聞】
　関連で。歴代政権はこの条約に後ろ向きな姿勢をずっと続けているが、その辺りについてお考えがあればお願いしたい。

【幹事長】
　我が党の考え方は、まずオブザーバーで出席すべきだという考え方です。

○給与法・歳費法の取扱いについて（３）

【ＮＨK】
　度々の確認で恐縮だが、給与法の関係で、出す法案は修正案というような理解でよろしいか。それもまだ中身が決まっていないか。

【幹事長】
　それは出すときに説明します。

○「経済対策（２）」「リスキリング」について

【フリーランス】
　経済政策の件で、今になって恐縮だが、急ぐもの、急がないもの、いろいろあるとは思うが、今回与党が決定し総理が記者会見を行った内容と、立憲の住民税非課税世帯の３倍水準以下の世帯と家計急変世帯をフォローする内容というのは、やはり現状の認識の違いというのを私自身は感じた。自民党は、極貧世帯に今回思い切って寄附を出すと、一歩前進かなとは思うが、給付によって経済を活気づけるとか経済を回すという気はないんだなと感じたが、立憲の皆さんはどのように評していらっしゃるか。

【幹事長】
　住民税非課税世帯、もちろん大変な状況ですが、それだけではなく、例えば子育て世帯というのも同じように大変なのですね。
　おそらく、住民税非課税世帯の多くは、実は年金生活をしておられる方。しかも、十分な国民年金をフルには得られずに、あるいは女性一人で生活しておられる方が、かなりの割合を占めます。
　子育て世帯というのは、非課税世帯には入らないケースも多いのですね。だけど、例えば子どもが２人いれば口は四つありますから、食料品の価格アップというのは１人世帯や２人世帯よりも同じ所得ならより大きな影響を受けるわけです。
　そういうことを考えて、我々は６割くらいの世帯をカバーできる範囲で３万円ということを考えました。もちろん、あわせて児童手当なども我々は前倒しで改革すべきだと言っておりますので、子育て世帯にかなり目を配った我々の対策だとご理解いただければと思います。

【フリーランス】
リスキリングという言葉が非常に気になっている。リスキリングに力をかけていいのかなと。社内インフラを改革することによって全体で前進していこうという意思は考えられるが、立憲の公約には公的職業訓練の言葉があり、まさにインボイス制度を強行しているので、今までの職を辞めたり、閉業に追い込まれて倒産した会社の社員が今度は非正規社員に流れていくような状況になると思うが、この従来働いていた職業を失った方々に対して、雇用を流動化するのであれば、要はハローワークの今の求職の方への対策が、学校に対する利権関係というか、そういうのが重視された内容になっていて、あまり稼働しないというか、現実的ではないところがあるので、常々気になっていたが、やはり公的職業訓練のところにもっとお金を積んでいこうというのが立憲ではよく議論される内容なのか。

【幹事長】
　詳細は承知しておりませんので、政調会長の記者会見で聞いていただきたいと思います。

○大阪・関西万博について

【フリーランス】
　きょういただいたペーパーで、大阪・関西万博に関する基本的な考え方、これが政調会長一任になっているが、政調会長一任となる場合はＮＣで何か決定し切れなかった場合というふうに伺っている。どのような部分がまだ不確定というか、もう少し調査が必要というふうになっているのか。

【幹事長】
　もうそれは発表になっているのではないですか。その段階では一任になったのですが、もう既に党の見解は発表になっているはずだと思います。

【フリーランス】
　大阪・関西万博について伺いたい。先週、経済産業大臣と万博担当大臣が共同記者会見を開き、上振れが必要だという見解を示した。また、世論調査によると、維新の支持者の人の間でも、もうやめるならやめてもいいのではないかという趣旨の考え方が多いようだ。補正予算の審議も含めて、いかがお考えか。

【幹事長】
　まず、精査をするというふうに、大阪府・市、それから政府、西村大臣ですね、おっしゃったにもかかわらず、丸のみしたと。５００億円をそのまま丸のみしたというのは誠に遺憾だと思います。
　説明責任があると思います。どういうふうに精査したけれども結局全部認めざるを得なかったのか、そういう説明がなされていないということです。我が党としては、政府からしっかりと中身の説明を受けたいと思います。
　一度内閣部会で聞いたのですが、ほとんど中身は説明していませんので、詳しく契約とかそういうものにも戻って、かなりのものは実は契約されているはずなのです、このタイミングだったら。その契約の中にそういうインフレ条項のようなものが入っていれば自動的に増えていくというものがあるかもしれませんが、そういうものが入っていなければ、もう契約しているものは契約どおりやってもらうということですから、その辺は個々の契約に戻ってしっかりと精査をしなければならないと思います。
　それから、設計変更だって、かなりもう厳しい時期ではありますが、そもそも何でこの時期になったのかと。ことし１月の段階だったら設計変更だってかなり可能だったはずです。
　そういうことも含めてしっかりと精査をして、予算委員会などでも取り上げていきたいと思っています。誠に遺憾です。

○給与法・歳費法の取扱いについて（４）

【ＮＨＫ】
　冒頭の給与法及び歳費法の関連で確認だが、反対する立場なのは、特別職の給与を引き上げる給与法と、国会議員のほうの歳費法、両方に反対する方針だという理解でよろしいか。

【幹事長】
　基本的にはそういうことです。

【ＮＨＫ】
　提出する法案は、どちらにもかかるということか。

【幹事長】
　具体的な法形式の話はこれからですので、あまり今、申し上げることは適当でないと思いますが、我々としては、特別職、それから国会議員の歳費を上げる、一般職と同じように上げるということに反対していますし、そうではない法案を出すということです。