立憲民主党は12月18日、「自民党派閥裏金調査チーム」（座長・山井和則衆院議員）による第3回目のヒアリングを国会内で実施し、郷原信郎弁護士･元東京地検特捜部検事や関係省庁から話を聞きました。

　長妻昭政務調査会長は冒頭のあいさつで、自民党から「今の法律に不備がある」との声が聞こえてくるが、「今は徹底解明が必要」と強調。自民党派閥裏金問題は、「（政治資金の）単純に出と入りを書く」という「基本的なルールを逸脱していた」問題だと指摘しました。その上で、自民党は「当事者」であるとして、捜査を待たずに情報開示をしていく必要があるとの認識を示しました。

　また、立憲民主党はすでに昨年6月に、パーティー券の企業団体による購入禁止、国会議員の複数の政治団体を名寄せしネットで公開することなどを柱とする「企業団体献金禁止法案」「収支報告書ネット公開法案」を提出していることを踏まえ、日本を「二度とカネに汚い政治、こういう問題が噴出」しない国にするために、「法案をさらにブラッシュアップ」し、「各野党とも協議しながら、自民党にぶつけていきたい」との決意を表明しました。

　検事として政治資金規正法違反事件を捜査した経験もある郷原弁護士は、「まさに今、国民みんな怒りが爆発しそうになっている不透明な裏金」だとして、「30年にわたって政治資金制度をめぐり議論すら行われない状況」を変えるべきとの認識を示しました。その上で、国会議員についての政治資金収支報告書の「総括化」や、会計帳簿・明細書のデジタルデータの「法的保存義務化」を提案しました。