1月4日の与野党国対委員長会談、1月6日の与野党党首会談を踏まえ、衆院災害対策特別委の理事懇談会（理事懇）が1月10日午前に開かれました。立憲民主党からは、筆頭理事の小山展弘衆院議員、次席理事の神津たけし衆院議員が出席し、令和6年能登半島地震について各省庁から被害状況等の説明と質疑が行われました。

　理事懇後、記者団の取材に応じた小山・神津両衆院議員は、救助活動や救援活動を尽力している関係者に謝意を表明しつつ、120時間経って90代の方が救助されたことを踏まえ「救助、救援、捜索」の人命救助を最優先にすべきと強調しました。

　また、災害関連死を防ぐためにも、避難所に避難されている方の衛生面の確保、ビニールハウスや車中泊をされている方への支援の強化が必要だと指摘しました。さらに、孤立地域の解消のために、別の場所に集団で避難できるような施策を検討すべきと提案しました。

　さらに、被災地の現場で尽力している石川県連代表の近藤和也衆院議員と連絡を取り合い、現場の声として、（1）みなし仮設住宅に入った後に仮設住宅に入れる制度、（2）物価高の中での生活再建のために現行の被災者生活再建支援金の増額、（3）地域おこし協力隊の3年任期の延長、（4）学校の開始時期や物資の供給などのスケジュールの明確化――なども必要だと指摘しました。

　その上で小山議員は、復旧・復興の段階になれば、民間ボランティアの受け入れ、義援金などについて、「被災された皆さま方の生活再建、あるいは復旧のために、私たちもできることを、個人としても、また党としても最大限行ってまいりたい」と述べました。