衆院で初となる「政治改革に関する特別委員会」が4月26日に開催され、各会派が意見表明を行いました。立憲民主党会派からは、野党筆頭理事の笠浩史議員が発言しました。

　冒頭、自民党の石田真敏委員長が4月11日の衆院本会議において、本特別委員会の設置目的が「政治改革の調査を行うため」となり、「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」を改組し名称が変更となったことを報告しました。

　意見表明で笠議員は、自民党の裏金事件は「令和のリクルート疑獄」だと強調。「もはや自民党だけの問題ではなくて日本の政治そのものの危機」だとして、「本気の政治改革実現」が必要だと述べました。

　また、政治に対する「信頼を取り戻す」ために、まずは「裏金を受け取りながら立件に至らなかった自民党の政治家や派閥の幹部が説明責任を果たすこと」だと強調。「本委員会においても徹底した真相究明と責任追及を求めてまいります」と述べ、裏金事件を徹底検証するとともに、予算委員会等で明らかになった「岸田方式」や「茂木方式」等（※）の「抜け道」を塞ぐ抜本的な法改正が必要だとの認識を示しました。

　最後に、あらためて「抜け道が残るような小手先の見直しはもはや許されない」と述べ、立憲民主党は「本気の政治改革を断固実現する決意」だと強調し、意見表明を終えました。

（※）
■「岸田方式」：政治団体ではない任意団体が、「政治資金パーティー」に該当しないパーティーを行い、その収益を岸田総理が代表を務める政党支部に寄附。

■「茂木方式」：寄附金控除適用の国会議員関係政治団体から国会議員関係政治団体以外の団体（「適用外団体」）に寄附をし、その「適用外団体」が政治活動に関する支出をすることにより、厳しい支出公開規制の適用を免れていた。

■「オンラインパーティー」：現行法上、オンラインパーティーは「催物」に当たらないと解釈され、政治資金パーティーの公開・収入規制の適用を受けない「機関紙誌の発行その他の事業」として収支報告書に記載。

政治改革特別委員会　配布資料(2024年4月26日）.pdf