衆議院は4月11日、政治改革特別委員会の設置を決議し、笠浩史国会対策委員長代理が衆院本会議終了後に国会内で記者団からの取材に応じました。笠代理は、立憲民主党の政治改革実行本部の事務総長であり、衆院政治改革特別委員会の野党筆頭理事として臨みます。政治改革特別委員会は、これまでの政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の定数35人を40人に増やし、改組する形で設置されました。

　笠代理は、特別委員会の設置について「この特別委員会の中で、透明性の確保あるいは罰則の強化、さらには企業団体献金の禁止等々、しっかりとした政治改革を実現できるように全力を挙げる」と決意を述べました。
　また、自民党が裏金問題で対象議員の処分を行ってはいるものの、説明責任を果たしていないと指摘。自民党の最高責任者である岸田総理・総裁が当委員会に出てくるのことは必要だと述べ、総理出席のもと、引き続き追及する考えを示しました。
　
　自民党内で協議されている政治資金規正法改正案の内容が後ろ向きだと報じられていることについて問われると、「これだけ政治不信を招いている自覚が全くない。多くの国民の皆さんが、政治とカネの問題について、しっかりと抜け穴をふさぎ、透明性を確保して、そして不正を許さない実のある改革を求めていると思うので、そこに応えていく案を協議していきたい」と話しました。