立憲民主党は6月19日、「令和6年能登半島地震」に関して、松村祥史内閣府特命大臣（防災担当）に第5次の申し入れを行いました。
申し入れは、地震発生から約半年が経過するなか、能登半島の地域事情を考慮しても、復旧・復興の遅れは明らかであり、対応を急ぐとともに、今後万が一南海トラフ地震等の大規模な地震が起きた場合に備えて、災害対策に万全の体制をとるべきであるとして行われたものです。
具体的な内容としては、復旧・復興予算のあり方や住宅再建・仮設住宅の整備推進、被災者生活再建制度の拡充、液状化対策等を盛り込んでおり、大臣に早急な対応を求めました。
特に復旧・復興予算のあり方については、閣議だけで使い道を決める予備費ではなく、国会で議論をして補正予算を編成するべきとしており、また、被災した建物の解体が進まない現状については、立憲民主党が6月14日に衆院に提出した「公費解体促進法案」（下記PDF参照）で法改正を求めているように、公費解体を阻んでいる1つの要因である共有者の同意確認等についての法整備を検討することとしています。
大臣からは、被災地の要望を丁寧に聞き取り、各省と連携して進めているつもりだが、今回の内容を受けて再確認するとともに、不足するものについては被災地からももっと声をあげてほしいとの回答がありました。また、これからの梅雨や猛暑に備えた対応と、仮設住宅に関連した支援を重視していきたいとの話がありました。さらに、中長期的な防災計画にあたっては、各自治体がそれぞれ防災意識を高めていくことも大切であり、各議員の地元での取り組みも強化してほしいとの要請もありました。
森山浩行党令和6年能登半島地震対策本部事務局長の、トイレの不足は今回、人口が少ないところでも大問題になったことから、今後都市部で起きた場合を想定して取り組みを強化していくべきだという話には、大臣から内閣府として取り組んでいる「防災×テクノロジー 官民連携プラットフォーム」の場があるので、先端技術を持つ民間企業にも登録をお願いしたいとの紹介がありました。
申し入れには、羽田次郎参院災害特筆頭理事、近藤和也衆院議員（石川県連代表）、渡辺創党災害・緊急事態局事務局長も出席しました。