幹事長としてどのような政策を強く打ち出していくかを尋ねられ、小川幹事長は、「入口は政治改革。そして出口は社会の正しい変革。これだけ格差が広がり、不透明感が増し、人口が減り、高齢化が進んでいる。社会の構造全体をどうするかという大きな問いに答えていかなければならない。雇用や収入の安定化とベーシックサービスの充実を通して、可処分所得を増やし、社会を安定させる。それをしっかり伝えていきたい」と力を込めました。

　話は、野田新体制、消費税、安全保障、野党連携、SNSの活用、ジェンダー平等、気候変動・エネルギーなど、広範囲に及びました。

　辻󠄀元代表代行より小川幹事長に対し、「今はちょっと緊張している感じで、青空対話集会をやっているようなのびのびした「じゅんや」ではない。かみしも脱いで、新しいタイプの幹事長になればいい。徹底的に市民と「青空対話」をして、全国行脚してほしい」とエールを送る場面もありました。

　渡辺事務局長に立憲民主党の「パートナーズ制度」について尋ねられ、小川幹事長は、「『パートナーズ』という言葉に、政治と国民との関係性に関する普遍的な価値観が込められている。その思いを大事にしていきたい」と答え、今回の総選挙におけるボランティアセンター開設についても語りました。

　辻󠄀元代表代行も、「選挙は、みんなの一票で社会を変えることができる。その希望とワクワク感をどれだけ多くの人たちと共有し、一緒に選挙をたたかうかが、選挙の勝敗にも関わってくる」とたたみかけました。

　締めくくりに小川幹事長は、「今年14年ぶりにイギリスで政権交代が起き、保守党から労働党に変わった。労働党は、初めて1920年代に政権をとり、不慣れで9か月で終わった。2回目の1930年代は、2年で党が分裂して終わった。3回目の1940年代に、初めて5年10年政権担当して、ようやく政権能力のある政党として国民から認知された。民主党政権時代の反省に立ち、いかに安定的に政治を運営し、しかも必要な改革、変革を社会にもたらすことができるか、新しい未来を描いていきたい。」と、熱い思いを語りました。

　最後に、「立憲民主党らしさを出せば、結果はついてくる」との視聴者コメントが寄せられ、一同、たいへん力をいただきました。
　ご視聴いただいた皆様、どうもありがとうございました。

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【コラム】
特に多くの質問が寄せられた消費税については、以下のやり取りがありました。

辻󠄀元：　消費税のことについて、小川さんは今すぐ25%と言っているわけではない。北欧は社会保障が充実し安心を得られるとみんなが納得して税金を払っているのがいいね、という話でしょ？

小川：　これから高齢化率40%の時代に入り、毎年100万人単位で人口が減っていく。信頼できる公共空間をしっかり広げて、安心社会にしていくべき。スウェーデンの老人ホームには、誰でも月額1万5千円から入れる。そこで働いている人は全産業平均同等の賃金を受け取っている。当然教育費も無償。消費税のことだけが切り取られがちだが、ああいう安心社会は、ものすごく高い投票率と、すごい政治への信頼と、応分の納得済みの国民負担という、ある種理想的な形ができている。そういう社会が理想だという気持ちを背景として持っている。
　フランスや北欧では、いわゆる表面税率が20-25%でも、食料品がゼロだったり、ガソリンが5%、水が2%だったりし、結果として実効税率は9-10％と言われている。日本の場合、表面税率、標準税率が10%、食料品が8%ですでに実効税率が9%なので、かなり重い消費税率を国民に強いていることをよく理解する必要がある。そのうえで、この重い負担感をどう軽減していくかを議論していく必要がある。

辻󠄀元：　不公平感があるのだと思う。所得税・法人税を含め、税制全体を見直して、不公平感をなくしていかなくては。
　また、欧州の給付付き税額控除は、所得が低い人だけではなく、子どもが何人いる人とか、若者でこういうことをやっている人とか、ターゲットを絞って減税できる。それで「こういう層を伸ばしたい」と社会のデザインを書き換えていっている。もう一つは住宅補助などもパッケージとして中間層を増やす政策をしている。日本でもパッケージで見せていかなければならない。消費税のところだけ切り取ると、すごく対立をあおってしまうのでよくないと思う。

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