重徳和彦政務調査会長は11月7日、国会内で記者会見し、野田佳彦代表の指示を受け策定した「能登復興・物価高克服のための緊急総合対策」を発表しました。

　重徳政調会長は、能登半島地震・豪雨からの復旧・復興について、「複合災害への対応をしなければならない」として、解散総選挙前から岸田政権・石破政権に対し、予備費で「小出し」にするのではなく、「被災者の皆さんが希望を持てるよう補正予算をきちんと組む」ことが、国会の本来の役割だと訴えてきたと強調。そのため同対策の第一の柱として、「能登の加速的な復旧・復興」を掲げたと述べました。

　また、物価高対策については、石破政権のように財源を赤字国債でまかなう規模ありきの補正予算ではなく、「本当に必要なところに必要なだけの支援を適切に行うという考え方」で、「効果的で効率的な支援」を行うと強調しました。

　その上で重徳政調会長は、同対策に沿った「議員立法」を野党各党と提出するとの意向を表明。衆院で野党が過半数となっていることも踏まえ、自民党が「真剣に向き合うことにより成立を期していく」と力を込めました。