野田佳彦代表は11月1日、衆院選後最初の定例会見を国会内で行い、重徳和彦政務調査会長に（1）能登半島地震の復興対策（2）物価高対策――の策定を指示したと語りました。

　能登半島地震からの復興については、従来から指摘している予備費を何度も支出する形ではなく、被災者が見通しを立てて生活ができるよう補正予算を組むべきと述べた上で、被災地選出の近藤和也衆院議員にもヒアリングした上で、補正予算の立憲民主党案を編成していくと説明しました。

　物価高対策については、政府の電気・ガス料金の補助が10月の使用分で終了することによる今後の対応のほか、衆院選で訴えてきた（1）消費税還付制度については、まずは予算措置で中低所得者層に対象を限定した給付という形での先行実施（2）低所得の高齢者の年金に一定額を上乗せして給付する制度については、当面、現行の「年金生活者支援給付金」の額を引き上げることなどによって支えていくこと――など具体的な検討を指示したと述べました。

　また、「『103万円の壁』が話題になっているが、手取りへの影響という意味でより深刻なのは社会保険の「130万円の壁」だと思う」と述べ、立憲民主党が2月に提出した法案の「就労支援給付制度」を具現化するよう指示を出したと語りました。

　記者からの質問で、来週以降、国民民主党との党首会談が行われた場合、首班指名の協力要請をしていくかと問われ、「可能性がある限りはお願いをしていきたい」と述べるとともに、「自公政権に対して、政治と金の問題でノーという意思表示がされた。その民意をどう受け止めていくか、首班指名だけではなくトータルで議論をしていかなければいけない。これをスタートに来年の参院選挙も視野に入れ、ていねいな協議をこれからも重ねていく。そういう意味で、キックオフの党首会談だと位置づけている」と述べました。

　自民党の森山幹事長が立憲民主党とも党首会談を行いたいとの考えを示したことに関連し、会談が実現した場合、物価高対策や能登の災害についての補正予算編成について呼びかけていくかと問われ、「特に能登の問題は1日も早く復旧・復興のめどをつけるためにも補正予算は必要だと思っている。これは与党・野党関係なく、お互いどういう立場になろうとも協力して早くやりましょうと申し上げたい」と述べました。

　いままでと違い、野党勢力が過半数を占める国会が始まることについては「違った風景をすぐ作りたい」と述べ、特別国会の会期、審議の時間、国会の委員会の人事など挙げ、「（国会改革は）みんなが力を合わせれば進めることができる。少数会派の意思も含めて党首間の議論を深めていきたい」と語りました。