大串博志代表代行は12月16日、国会内で定例記者会見を開き、(1)2024年度補正予算 (2)政治改革――等について発言しました。

　2024年度補正予算については、立憲民主党が出した政府予算修正案が28年ぶりに衆院を通過したことに触れ、「参院でもしっかり主張し、この国会できちんとした結論が出ることを期待したい」と述べました。

　渡し切りで使途を公開しなくても良い政策活動費の廃止については、野党7党で法案を共同提出したことに触れました。大串代表代行は、「野党としては、大きくまとまれる状況にあると思うので、自民党には（外交上の秘密に関わる場合等は支出先を非公開にできる）公開方法工夫支出ではなく、すっぱりと私たちの案にあるような政策活動費廃止を通すべきと思っているし、この方向で進められるのではないかと期待している」と話しました。
　企業・団体献金禁止については、政治の信頼を回復するには極めて重要な論点だとしたうえで、「私たちも法案を出した。この国会で時間がどうしても足りなくて結論を出せないなら、めどをしっかり示すべきと繰り返し申し上げている。この国会で実現できなくても年度内に結論を得る方向にもっていかないといけない」と強調しました。