立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党7党は、12月4日、「政策活動費廃止法案」（正式法案名「政治資金規正法の一部を改正する法律案」）を衆院に提出しました。政治資金規正法再改正の第一弾です。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に端を発し、政党が党の幹部に対して支出するものの使途が不透明な政策活動費が問題になりました。高額な使途不明金として政党の「裏金」とも言われる政策活動費は、自民党においては5年で50億円にものぼる支出がなされてきました。
自民党は、政策活動費について、党勢拡大、政策立案、調査研究の目的で役職者の職責に応じて支給をされている、党から議員個人に対する支出と位置づけています。今回の法案は、当該政治団体の役職員・構成員に対する渡切りの方法による経費の支出として行われるケースについて、きっぱり禁止しようとするものです。渡切費とは、役員または従業員に前渡しする経費で、その使途も使用金額も問わず、後日精算も行わないものです。また、今回の改正の趣旨を踏まえて、渡し切りの方法のような紛らわしい記載はしないようにという意味の注意的な訓示規定を設けました。
筆頭提出者で立憲民主党政治改革推進本部長の大串博志議員は、提出後の記者会見で、「自民党の案は、政策活動費の廃止と言いながら、公表に配慮を要する事項として海外との関係、プライバシーとの関係など、色々な理由を付けながら公表をしない、抜け穴がたくさんある法案だ。それに対して本法案は、クリアに、ストレートに、シンプルに、政策活動費を廃止する、渡し切りのお金はなしにするという内容なので、速やかに与党にも案を出してもらって、国会の場でしっかり議論をして早急に結論を出していくように頑張っていきたい」と、法案の狙いについて語りました。
また、野党が7党そろって提出したことについて、「少数与党になったことを受けて、野党でまとまって共同提出していけば、この法案は通せる思う。しっかりと政治とカネの問題に一つひとつ決着をつけ、法案を通していくという思いを込めた7党の結束だった」と意義を明らかにしました。
最後に、「いかにも抜け穴だらけの自民党案と、きっぱりと政策活動費を廃止する私たちの法案と、どちらが良いかという議論を通じて、私たちの案に賛成してもらう流れを作り、その上で通していきたい」と今後の審議への意気込みを強調しました。
提出者は、立憲民主党が大串博志(筆頭提出者)、落合貴之、本庄知史、日本維新の会が青柳仁士、池下卓、国民民主党が長友慎治、臼木秀剛、日本共産党が田村貴昭、参政党が鈴木敦、日本保守党が河村たかし、社会民主党が新垣邦男の各衆院議員です。