立憲民主党つながる本部は2月13日、毎年恒例のNPO関連予算公開ヒアリングを開催しました。旧民主党時代の2001年に始まったこの公開ヒアリングは、地域活動に取り組むNPOをはじめとする市民団体や個人の情報共有の場として、立憲民主党が引き継いで開催しています。コロナ禍の影響でこの数年間はオンラインのみの開催でしたが、今回は会場参加とオンライン配信を同時に行う形で開催されました。

　開会にあたり主催者あいさつを行った野田佳彦代表（党つながる本部長）は、「災害被災地での支援活動や地域での学習支援、子ども食堂など様々な課題に取り組むNPOの活動に深く感銘を受けている」と述べ、「立憲民主党は『自由』と『多様性』を尊重し、『共生社会』を創ることを綱領で掲げている。NPOの皆様との連携はますます大事であり不可欠だ」と参加者へメッセージを送りました。

　続けてあいさつを行った辻元清美代表代行（つながる本部長代理）は「昨年の能登半島地震でも様々な分野で活動するNPOが支援に入った。今やNPOはなくてはならない存在になってきている」と述べるとともに、NPO活動の大きな課題の一つとして活動資金の確保の問題を指摘し、政府のNPO予算とあわせてこの日のお昼企画で紹介する「休眠預金活用制度」についても理解を深めてほしいと述べました。

　ヒアリングは、とよしま亮介さん（特定非営利活動法人NPO埼玉ネット事務局長）と関口宏聡さん（特定非営利活動法人セイエン代表理事）のコーディネートにより、全14府省庁の担当者からの説明に対し、会場参加者、オンライン参加者が質問や意見を出す形で進みました。

　また、お昼休み時間には特別企画としてトークイベント「使ってみよう。『休眠預金等活用制度』」を実施しました。＊イベントの様子は別途ご紹介いたします。

　8時間に及ぶヒアリングの閉会にあたり、この日の総合司会を務めた高木真理参議院議員（党つながる本部事務局次長）は、「すべての人に居場所と出番のある共生社会づくりに向けて、立憲民主党は全国のNPOの皆さんとますます連携していきたい」と述べ、公開ヒアリングを締めくくりました。