立憲民主党は2月13日、党本部においてトークイベント「使ってみよう『休眠預金等活用制度』」を開催しました。同イベントはこの日に行われた「2025年度NPO関連予算公開ヒアリング」の特別企画で、地域課題の解決に取り組むNPOや企業・団体・個人に広く休眠預金等活用制度を知っていただき活用を促す目的で行われました。
休眠預金等活用制度は、行政で対応することが難しい社会課題の解決に取り組む団体への助成支援などを目的に、2016年に制定された「休眠預金等活用法」に基づき、2019年からスタートした支援制度です。
イベントでは冒頭、超党派の「休眠預金活用推進議員連盟」で事務局次長を務める金子恵美衆議院議員から、政治主導で行われた法制定の経緯や制度の意義などについて説明があり、続いて内閣府休眠預金等活用担当室参事官の中村明恵さんより制度の変更点などについての説明、日本民間公益活動連携機構（JANPIA）専務理事の岡田太造さんより制度活用のポイントなどについて説明がありました。
内閣府説明資料_250213.pdf
JANPIA資料「使ってみよう『休眠預金等活用制度』」20250213.pdf
また、資金分配団体から認定NPO法人北海道NPOファンド理事の高山大祐さん、認定NPO法人カタリバ事務局長の渡邉洸さんからそれぞれの団体の取組みについて説明がありました。
北海道NPOファンド 資料 250130 ランチセッション.pdf
北海道NPOファンドの高山さんからは、北海道各地の6団体が取り組んできた「子ども若者が主体の持続可能な地域づくり」や「地方における学習・能力向上機会の拡充による選択格差の解消」事業などへの助成・伴走支援活動についてお話しがありました。
カタリバの渡邉さんからは、10代の子どもたちの「可能性」を伸ばし「揺らぎ」を克服する場として、家庭でも学校でもない子どもたちの居場所（ユースセンター）への支援活動（全国14拠点）を展開していることなどについて紹介がありました。
このあとのパネルディスカッションでは、コーディネーターの高橋昭一さん（メディア・プランナー）の進行で、ゲストの資金分配団体が取組みを通じて得た成果や見えてきた課題、新制度としての「活動支援団体」設置や「出資事業」の展望などについて幅広く意見交換が行われました。
トークイベント動画はこちら↓
2025年度NPO関連予算公開ヒアリング 2025年2月13日
↓【2025年度NPO関連予算公開ヒアリング】の記事はこちら↓
https://cdp-japan.jp/news/20250213_8799