野田佳彦代表は2月14日、国会内で会見を開き、立憲民主党がとりまとめた「令和7年度当初予算に対する修正案」を発表しました。

　野田代表は、立憲がとりまとめた予算修正案について「家計が第一、無駄な予算を生活応援へ」と趣旨を説明。「党内に『本気の歳出改革チーム』を約70名で構成し、先週の衆院予算委員会の省庁別審査に臨んだ。具体的に無駄を指摘し、代わってどういう政策に予算を充てるべきか提案を含めて大変有意義な審議になった」と述べました。
　野田代表は、省庁別審査の成果として「『ムダな見せ金』基金の活用などで約3.8兆円を確保し、「国民負担を減らす」「国民の収入を増やす」の2つの観点から「税負担を減らす」「教育費の負担を減らす」「介護、保育士等の処遇改善」「働く人を等を支援する」等の項目をあげ、現下の物価高対策に活用していくことを明らかにしました。

2025.02.14 野田代表記者会見用 （概要）令和7年度当初予算に対する修正案 「家計が第一」.pdf

「家計が第一 ムダな予算を生活応援へ」令和7年度当初予算に対する立憲民主党の修正案の詳細はこちら

野田佳彦代表記者会見

２０２５年２月１４日（金）１０時３０分～１１時０４分
発行／立憲民主党役員室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://youtube.com/live/DnSBJMd7GgA

■冒頭発言

■質疑

■冒頭発言

○予算修正案概要「家計が第一　―ムダな予算を生活応援へ」発表

【代表】
　かねてより申し上げてまいりましたが、令和７年度政府提出の当初予算に対する立憲民主党の修正案を取りまとめさせていただきました。「家計が第一　―ムダな予算を生活応援へ」という基本的な考え方の下に取りまとめさせていただいたものが資料としてお手元にお配りさせていただいていると思います。
　「本気の歳出改革」チームを約７０人でつくりまして、各省庁別の予算を厳しくチェックいたしました。そのチェックを踏まえて先週の水・木・金と省庁別審査に臨みまして、しっかりと数字を挙げて具体的に無駄だと思われるところを指摘し、加えて、それに代わってどういう政策に予算を充てるべきかという提案も含めて、大変有意義な質疑ができたと思います。その省庁別の審査なども踏まえて、これまでざくっと言うと６兆円規模の予算修正の項目案をつくっておりましたが、確立できた財源に見合った形の、３兆７９３５億円規模の今回の修正案を取りまとめさせていただいた次第であります。
　１枚目は、質疑を通じて出てきた、様々ないわゆる財源に使えるお金。質問者とあわせて記させていただいております。
　２枚目は、従来から我々がこういう政策を実現したいと言ってきたこと。特に物価高の現状に鑑みて、「税負担を減らす」「国民の収入を増やす」、あるいは「働く人等を支援する」、こういう観点から取りまとめてきて、そして、既にこれらは全て議員立法で提出をしていますが、高校無償化の拡充については来週議員立法で提出する予定でありますが、全て裏づけとして法案を用意しているものについて、これらを実現するための修正予算という位置づけになっています。
　３枚目に、それが一覧表としてわかりやすく記させていただいております。例えばどの歳出改革の成果がどの予算に充てられるかというのは、本当は矢印を結びつけていくとわかりやすいのですが、例えて言うと、「『本気の歳出改革』の成果」の白丸の上から三つ目、「大臣が不要と認めた基礎年金給付費の一部活用」、令和７年度で７０００億円ほど不要となるものが出てくるということは大臣ご自身が認めていましたので、その一部を活用させていただいて４５８２億円と書いていますが、左側の「介護・障害福祉施設で働く人の処遇改善」４２２５億円、「訪問介護事業者に対する緊急支援」３５７億円、これと一致するものとなっています。その他、いろいろきちっと財源確保しながら政策実現をしようということで、パッケージとしてまとめさせていただきました。
　最近はちょっと死語になっていますが、新たに歳出を拡大しなければいけないとき、減税しなければならないときに、それに見合った財源を確保するという、ペイ・アズ・ユー・ゴー（Ｐａｙ ａｓ ｙｏｕ ｇｏ）原則というのがありました。そのペイ・ゴー原則にのっとった予算案のフレームということだとご理解をいただければと思います。
　なお、個別にこの後ご質問なども頂戴しますが、ざくっとしたお話は私から。そして、細かいことについては、政調会長も同席していただいておりますので、政調会長からも補足の説明をしていただければと思っているところであります。


■質疑

○予算修正案概要「家計が第一　―ムダな予算を生活応援へ」について（１）

【ＮＨＫ】
　予算案について、ざくっとした質問だが、今回の予算案を改めてつくってみてのご所感と、与党と協議に臨むに当たっての意気込み、その辺を伺いたい。

【代表】
　短期間ではありましたが、歳出改革チームが本当に頑張ってもらって各省予算をしっかり洗い出していただきましたし、それを踏まえて具体的な数字を挙げた質疑を３日間でありましたが行わせていただき、３日間というよりも、きょうもそういう質疑をやっていますので継続していますが、その質疑を通じて政府の当たりというのが大体わかってくるではないですか。そういうことなどを含めて現実的に我々は実現可能な予算だと思って整理をさせていただきました。
　運びでありますが、この会見が終わった後に、政調会長から自民党・公明党の政調会長には我々の考え方のご説明をさせていただきたいと思いますし、それを踏まえて来週からは実務的な協議を行わせていただきたいと思います。その上で、実務者協議を経た中で修正案が多くが取り入れられるようにしていきたいと思いますし、次の次の週くらいは立憲案と政府案を並行して並べながらの質疑ができるようなことになるだろうと思います。イメージとしてはそういう流れで行きたいと思っています。

【読売新聞】
　同じく予算について伺いたい。発表された予算修正案では、バランスシート様にするなど、歳出改革、特に財源の裏づけに注力して編成された様子がうかがえた。ここに注力された理由や背景について教えていただきたい。

【代表】
　言いっ放しではなく、やはり政権を取りにいこうと本気で思っているわけですので、だとすると、それらの政策を実現するときに自分たちだったらどういう財源を前提とするのかということをしっかり考えていこうと。政権を取るためのある種訓練でもあると思いますので、そういう形にさせていただきましたし、先ほど言ったように、ＩＭＦの勧告もいろいろありましたが、やはりペイ・アズ・ユー・ゴーの原則にのっとって政策実現をするというのが基本的なあるべき姿ではないかと思いますので、それを踏まえた対応をしたということであります。

【読売新聞】
　関係して。この予算編成に当たり歳出改革チームをつくられたと思うが、これは今後も予算の修正や決算のチェックで活用する予定はあるか。

【代表】
　ええ。こういう総がかりのチームで当たるということはすごくいいことだなと思いました。決算という言葉がありましたが、ある種、これまでの基金が有効に使われていたのかどうかなど決算的な視点から予算審議ができましたので、決算委員会のときにもそういうチームを使っていければと思います。

○党外交推進本部の設置について

【読売新聞】
　別件で、一点だけ伺いたい。党外交推進本部というものが先日の常任幹事会で議論されたかと思う。これを立ち上げる理由や狙いについて教えていただきたい。

【代表】
　党としては、いつも国際局長を中心に、国際局長は副幹事長級ですか、副幹事長の立場の国際局長が中心に海外の議員との交流とかいろいろしておりましたが、考えてみると、我が党には岡田（克也）さんのように外務大臣を経験した人がいたり、それぞれいろいろな国との強いきずなを持っている議員もたくさんいたりしますので、それをやはり総力を挙げて議員外交・党外交をやるべきではないかと思いますし、ほかの野党に比べるとこういう外交の経験のある人たちが豊富な政党だと思いますので、その力を存分に発揮するためにこういう本部をつくるという形にさせていただきました。

○予算修正案概要「家計が第一　―ムダな予算を生活応援へ」について（２）

【朝日新聞】
　予算の中にある高額療養費のところで伺いたい。この点は国会でも連日のように立憲議員が質問されていて、野田代表も今週号の「かわら版」にあえて特出しして書かれていたかと思う。特にこの問題について強く訴えている理由や狙いを改めて伺いたい。

【代表】
　一つは、まず、中身として問題があると思っているのですね。社会保険料の現役世代の負担を減らしていこうということを考えること自体は、それはあってしかるべきだと思うのですが、でも、難病やがんを患っている現役世代の負担を上げるやり方というのは、財源の見つけ方としては間違っていると思います。
　間違っていることをやったということだから、これは許してはいけないということと、それを決めたプロセスの審議会で、やはり患者さんの声を聞いていない。患者団体の声を聞いていない。一番の当事者の声も聞かないで、医師会とか経団連とか献金をいっぱい払っている人は物が言える、献金を払っていないような当事者は物も言えない、そんなプロセスで決めるということもけしからんと思っているので、これは凍結法案を間もなく出すことになります。
　当然これはもう凍結すべきだと思うし、ことしの８月から自己負担の（上限額）引上げが始まるんですよね。それは間違いなく阻止しなければいけないと思っています。ということで、２００億円くらいの修正に関わることですので、２００億円でありますが全力を挙げて実現をしていきたいと思っています。

【朝日新聞】
　予算に関係して伺いたい。これから与党との交渉・協議に入っていくと思う。今の段階でなかなか言いにくいところもあるとは思うが、政府予算に対する賛否について、立憲民主党としてはあくまでも反対が前提というスタンスで今後臨んでいくのか。あるいは、きょう提示された修正案の、ほとんどというか、どの程度がのまれれば賛成する可能性があるのか。その辺りのお考えがあればお願いしたい。

【代表】
　まだ、やってみなければわかりませんからね。これからの協議ですが、丸ごとオーケーだったら、それは賛成するしかなくなってしまうのではないですか。そうはもちろん、現実的にはいろいろなことがあると思いますので、総合的に勘案をしていきたいと思います。

【共同通信】
　予算案の関連で伺いたい。今後与党との協議ではあると思うが、修正のあり方について、政府が予算案を撤回して出し直す政府修正か、あるいは与野党協議を通じて予算を修正する国会修正か、代表はどちらを想定されているか。

【代表】
　この規模だと政府修正にならざるを得なくなってくるのではないかと思いますので、きょう与党に説明をして、実務者協議を来週から始めて、そして、しっかりとまとまったならば来週中にまとめるくらいのスケジュール感で行かないと、いわゆる２月末くらい、あるいは３月の初めくらいまでに政府が提出し直すという実務的な期間がなくなってしまいますので、それくらいのめどで考えなければいけないのではないかと思います。
　国会修正もあり得るということだそうです。

【共同通信】
　今回盛り込まれている修正項目、本当に代表はどれも大事に思って力を入れていることを理解しているが、優先順位をつけるとしたら、特にこの項目は必ず実現したいというお考えを伺いたい。

【代表】
　いや、もう出している以上は、それぞれ議員立法で出していますし、議員立法も通したいと思っていますので、それぞれ実現できるように、一つ一つ全力を尽くして実現を目指していきたいと思います。

【産経新聞】
　予算について伺いたい。少し細かい質問になるが、今回の予算の規模、増額の大きさというか、政府の予算を組み替え別のところから持ってきているものもあるが、一方で、外から基金の活用といったように新たに加えているものもある。予算規模、その増額の大きさについて伺いたい。

【代表】
　既存予算の活用というところで１兆９８２億円。今ご指摘あった基金等からの繰入れで２兆６９５３億円、この分が増えますよね。そうすると、政府予算案規模が１１５.５兆円ですから、立憲の修正案を反映する形で１１８.２兆円となります。
　ただ、新たな赤字国債の発行はありませんので、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則にのっとった修正案だと思っていただければと思います。

【産経新聞】
　新たな国債発行はないということだが、一方で、基金の活用というのはワンショットの財源になると思う。掲げている政策では恒久的なものもあるが、今後の、来年度以降の財源についてはどのようにお考えか。

【代表】
　まずはワンショットで提示をしながら、安定的な財源についても、その確保については考えていきたいと思います。例えばＥＴＦの活用などなど、そういう腹案を持ちながら協議に臨んでいきたいと思います。

【産経新聞】
　もう一点。先ほどこの規模だと政府修正になるのではないかとおっしゃったが、今回予算修正案を考えるに当たり、規模の大きさ、内閣の予算提案権を害さないようにというようなことを予算の大きさを決めるに当たって考慮したのか伺いたい。

【代表】
　国会修正になるか政府修正になるかは、これはちょっとまだわかりません。わかりませんが、いずれにしても、これは積み上げてきた中で財源確保の見通しが立てられるものと、当面ワンショットでも、しばらくの間に安定財源の確保についての知恵を出すということは責任を持たなければいけないと思っていますので、そういう構えの中で財源を確保しながら、我々がこの国会中にやり遂げなければいけないと思っている政策を当てはめていったという結果であります。

【毎日新聞】
　予算について伺いたい。今回歳出改革チームをつくり財源創出の部分をつくりこまれているかと思う。これから与党との協議に入っていくかと思うが、この協議の中では財源を創出する部分も全てのんでもらう必要があると考えるのか。それとも、あくまでもこれは裏づけとしてつくっているもので、政策実現の要求、こちらを優先度高く求めていくのか。どういった姿勢を党としては考えているか。

【代表】
　基本的には政策実現をしたいと。そのために裏づけとなる財源を提示しているので、政策実現が基本です。それがどれだけ勝ち取れるかだと思います。

【毎日新聞】
　もう一点。少しいじわるな質問だが、政策実現の部分では高校無償化やガソリン税を掲げているが、一方で、これは他の野党が既に与党と協議をかなり長く続けているところでもあるかと思う。こういったものが仮に盛り込まれるとすると、立憲としては今回出す予算案に入っているものが盛り込まれるわけだが、他の野党としては長く協議したものが盛り込まれるわけで、これが立憲の案によって盛り込まれたという言い方をすると手柄の横取りなのではないかという見方もある意味ではできるかと思うが、この点についてはどのように説明をされるか。

【代表】
　横取りではなく、むしろサポートしていると。
　政党間協議をやっていらっしゃるではないですか。例えばガソリン税の暫定税率の話は、今、政党間協議の一つのテーマになっていますね。我々も考えていますよと。教育無償化のほうもやっていますね、政党間協議を。我々も考えていますよと、逆に後押しをすると。
　やはり野党ができるだけ主張していることが、与党が取り入れざるを得なくなることだと思いますので、むしろ自分の手柄というよりも横に対する配慮だとご理解をいただくとともに、暫定税率（廃止）も教育の無償化も民主党が（政策提案を）始めたことなので、我々の古来の政策なので、別に迎合しているわけではありません。本来ずっと言ってきたことを本家として当然語っているというだけのことであります。

【日本経済新聞】
　給食無償化に関して伺いたい。給食費の無償化は、日本維新の会と国民民主党と一緒に既に法案を提出した、足並みをそろえて要求していきたい部分だと思うが、これを盛り込んだ狙いを改めて教えていただきたい。

【代表】
　これは３党で共同提案をしていますし、今、自治体の財政力の差によって無償化か有償か決まるということはおかしなことなので、これは野党で、３党で共同提案していますが、その他の野党にもご理解をいただいて実現を図っていきたいと思います。
　その他の議員立法で出しているものも他党と共同提案しているものが多いし、ご理解いただけるテーマが多いと思っていますので、野党がみんなで協力してもらえるような環境整備をしていきたいと思います。

【日本経済新聞】
　給食費の無償化に関しては、困窮世帯に既に対処されている部分もあり、今おっしゃったように地方交付金などを活用して既に自治体独自で取り組んでいる部分もあるので、必要な世帯に一定程度届いているのではないかという指摘もあり、文部科学省は導入に慎重な見解も示しているが、その上で更に今回求めていく意義を教えていただきたい。

【代表】
　技術的なことはいろいろあるかもしれませんが、無償化している国はどんどん増えてきていますので、なぜ日本ができないのか。インドネシアだって対象８０００万人でやり始めたではないですか。
　基本的にはやはり教育は機会均等だと思います。給食も食育という立場から教育の事業だと思いますので、機会均等を図っていくということを基本理念として制度設計をしていくことが可能だと思いますし、一部やっている部分があるというお話がありましたが、だからこそ予算の修正に生かせるのですね。予算の項目の「項」とか何かに当てはめながらの修正が、修正協議がしやすいテーマだと思いますので、その意味からも何としても実現をしていきたいと思っています。

【西日本新聞】
　予算について伺いたい。今回の予算修正案を全部政府・与党がのんだ場合は、最終的に１１５兆５０００億円に対して２兆数千億円の増額という修正になる。当初は史上最大規模の１１５兆５０００億円の規模を問題視・批判して始めた修正の作業だが、修正をしても更に増えるということになるが、それについて伺いたい。

【代表】
　ワンショットの基金の繰入れですから、その批判は当たらないのではないですか。しかも、赤字国債を新たに発行しないわけでしょう。ましてや、補正予算をつくることを常態化するなということをずっと言ってきているわけなので、かなり財政規律を考えた対応だとご理解いただきたいと思います。

○旧安倍派会計責任者の参考人招致実現に向けて

【西日本新聞】
　別件で、予算委員会で、参考人招致に関して、今のところまだ自民から確実に呼べるという返事はないが、予算委員会の審議を止めてでも参考人招致を求めるといった動きは立憲民主党としては今のところ見せていない。党内やほかの野党には粛々と進む予算審議に違和感を持つ声もあるが、それでもこの予算修正のほうに力を入れて予算審議を進めていきたいという考えについて教えていただきたい。

【代表】
　何としても参考人招致は実現したいと思っています。思っていますが、今、予算委員会の現場からのお話だと、いわゆる参考人を出席するように自民党が引き続き努力をしていて、そして、相手方の松本さんの態度も軟化してきていると聞いていますので、その状況を見ながら対応していきたいと思います。態度が軟化しているときに、あまり固いことを言っては逆効果ではないでしょうか。

○横浜市議補選の結果について

【神奈川新聞】
　話題変わり、神奈川の選挙について伺いたい。さきの横浜市南区の横浜市議補欠選挙で立憲民主党の公認候補が大敗を喫した。党勢拡大を目指し野田代表初め党執行部による異例の手厚い応援を行った、その末での結果となる。政令市の市議補選での敗北の受け止めを伺いたい。また、夏の参院選の神奈川選挙区、現職２人の擁立を既に決めておられるが、地元からは共倒れを懸念する声も上がっている。現時点で見直すお考えはないかもあわせて伺いたい。

【代表】
　補選で敗北したことは本当に残念だったと思います。その結果を受けてしっかりと分析をするように選対や県連にはお話をさせていただいておりますが、私もかつて、民進党幹事長で、圧倒的に地元では自民党より民進党が強いときに補欠選挙をやって、負けたことがあります。補欠選挙って、難しいのです。とても難しいのです。本選と違うことがよく起こります。だから、無理して立てることもないということで、今度、船橋の市長選挙が６月にありますが、（同時に）市議補選があるのですが、今回４区も１４区も自民党に勝っていますが、補選だとわからないのです。だから、出さないように今回します、私。という、いろいろなことが要因があるので、そこをよく分析してほしいということを今申し上げています。
　だから、今、参議院の選挙と直結した話にはしていません。

○予算修正案概要「家計が第一　―ムダな予算を生活応援へ」について（３）

【東京新聞】
　きょうから与党側との協議が始まるということだが、ほかの野党にはどのような形で説明されていくのか伺いたい。

【代表】
　政調会長から各野党にもペーパーをお渡しして、ぜひ説明に来いというところは必ず行きますというような形の徹底をしていきたいと思いますし、予算委員会の理事（懇談）会でも各党にご説明を、野理懇でペーパーを示してご説明というか、お話をさせていただくということであります。

【東京新聞】
　この予算修正案を与党側にのませるに当たり、審議や採決の日程をてこにして受け入れを迫る、そういうようなお考えはいかがか。

【代表】
　日程をてこにして。

【東京新聞】
　はい。

【代表】
　てこにというか、当然、衆議院の通過が遅くなることとか年度内成立が危なくなることは与党も心配でしょうから、その分、丁寧な協議を逆に短期間でもやってくるのではないかと思います。しっかり対応していきたいと思います。

【「ＦＡＣＴＡ」】
　短期間にかなりの成果が出てきたと思う。その上で、立憲は基本的に霞が関との関係では対立というか反目な部分が多かったと思うが、やはりこれだけ出てきたというのは、もちろん予算書とかをご覧になったと思うが、その前の省庁ヒアリングなどである程度霞が関からも協力を得たりして無駄なものをあぶり出していったと。立憲と霞が関の政官関係というのが、やはり少数与党の中で、これだけの結果が出るような形になってきたと。そういうふうに見ていいのか。

【代表】
　これまでのいろいろな蓄積が表れたというふうに受け止めていただければと思います。

【「ＦＡＣＴＡ」】
　この基金の中にはいろいろ種類があるが、本庄さんがやっていたグローバルとか、この辺はたぶん政府がばっと打ち上げたが霞が関がついてこられないようなものもあれば、宇宙みたいにある程度長い目で見て積んでいるものもあると思う。その基金を構造的にこれから規制していくようなシステムというか、毎回この問題でいわゆる仕分けみたいなことをするのはおそらくあまり合理的ではないと思うが、その辺については今後どういう形になっていくとお考えになるか。

【代表】
　少なくとも、政府も約束をした、３年間の（費用をめどに基金に計上する）ルールがあったではないですか。そのルールから逸脱していると思われるものが、城井さんたちが中心に調べて７兆７０００億円あるといった、むしろそれ以上だということを財務大臣がきょうの質疑で明らかにしますが、たぶん８.２兆円とか、ということを政府がどんどん認めてきています。それくらい、政府が認めざるを得ないことがやはり現に起こっていて、自分たちがつくったルールが守られていないということですので、当然これは財源として生かしていかなければいけないだろうと思います。

【産経新聞】
　この「政策実現」の項目の中で、国民民主党と日本維新の会の３党で共同提出しているものとして学校給食無償化や介護・福祉施設の処遇改善がある。この法案について、他の野党、現在政調会長の会談を行っているが、８党派まとめて過半数を集めれば政策を実現することも可能だと思う。与党側との協議が例えばこれらの項目について不調に終わった場合、そういった他の野党に声をかけて実現していくというお考えはあるか。

【代表】
　議員立法でみんな出しているやつなので、議員立法を実現できるようにするということは野党連携ですね。その野党連携しているということが、逆に、与党にこの予算の修正をのませる大きな要因になると思いますので、政調会長間で８党派でよく会議をやっていますので、その連携を徹底しながら対応していきたいと思います。

○（補足説明）予算修正案概要について

【重徳政調会長】
　先ほど共同さんと産経さんから、政府修正なのか国会修正なのかという話、あるいは、内閣提出された予算に対してどこまで修正できるのかといったようなご質問がありました。
　憲法上、予算の編成権、提出権は内閣にあると。そこに対して国会限りで修正できるのはどのくらいの範囲なのかという、ここは憲法解釈、それから過去の例とか答弁というところで一定程度示されております。それに基づいて今回判断しますと、一つには、全く新しい事業をつくってこれをやるべしというような内容のものであれば、それは内閣の予算編成権との兼ね合いで問題になり得ると思うのですが、今回は、現状確認しているところ、いわゆる予算書の「項」を超えるもの、新しい「項」の新設が必要といったものはないということでありますので、そういう意味においては内閣の権能を侵害することではなかろうと考えております。
　もう一点大事なことは、赤字国債を幾らでも発行して何でもかんでもやるとなれば、これはさすがに、ここは内閣の予算編成権を超えるということになりましょうけれども、ペイ・アズ・ユー・ゴーということで今回はきっちりそこはやっておりますので、そこも侵害することはないと見ております。

【奥野役員室長】
　予算の理事と役員室長という立場で、ちょっとだけ補足をさせてください。
　まず、きょうのペーパーは予算そのものではありません。修正予算案に入れる項目を皆さんにお示ししているということでありまして、修正予算案はおそらく来週の後半に提出するということになりますので、きょうをもって予算案が提出されるという話ではないのですね。
　この後、きょう１６時から与党との実務者、政調会長と我々は国対も入って実務者協議を始めますが、それはこの中身をあらかじめ説明しておき、理解を深めておくと。来週後半になっていきなり法案が出てきたら修正に時間がかかりますから、あらかじめ実務者間で理解を深めて修正しやすいようにしておこうという準備を来週１週間やっていくということを考えています。そして、おそらく再来週に、理解が深まった上で、修正予算案の審議を、政府案と並行審議を、臨時国会でやったようなことをやっていこうというのが我々の今のところのイメージであります。
　それから、規模の話はいろいろありますが、学説もいろいろあって、そこは規模にかかわらず憲法違反ではないという説もありますし、いろいろな説があるので、我々はこの規模なら大丈夫だということでやらせていただいているということであります。

【共同通信】
　丁寧にご説明いただきありがとうございます。今のご説明を踏まえると、重徳政調会長は午後からの協議は国会修正という前提で当たっていかれるのかと思ったが、その辺はいかがか。

【重徳政調会長】
　当然、まず私達は修正案を党として出し、また国会の中で協議をするわけですから、それは国会修正を念頭というか大前提としておりますが、あとは、そこはいろいろな協議の中で、どうするのがいいのかという中で、その形は様々なくはないと思いますが、まずは国会修正を目指して修正案を提出するということです。

（以上）