「家計が第一ムダな予算を生活応援へ」令和7年度当初予算に対する立憲民主党の修正案

（3/7追記）　New！
　3月4日、衆院予算委員会で立憲民主党が提出した、基金の縮減などにより3兆8千億円規模の財源を捻出し、ガソリン税の暫定税率廃止や高額療養費制度の負担上限額引き上げの全面凍結の費用にあてる修正案は否決され、自民・公明党による修正案が賛成多数で可決されました。なお、修正部分を除く原案については、立憲民主党は反対、自民・公明、維新などの賛成多数により可決されました。一方、立憲民主党の修正案のうち一部の基金の減額や予備費の縮減等は反映され、一般会計の歳出総額は当初案から3437億円減らし、115兆1978億円となりました。
　同日、衆院予算委員会で可決された予算案は衆院本会議で可決し、参議院に送付され審議中です。
　3月7日には、石破総理は今年８月に予定していた高額療養費の自己負担限度額の引上げを見送る意向を表明しました。立憲民主党は今国会の開会前から当事者の皆さんの声を聴き、「高額療養費自己負担引上げ凍結法案」を提出、裏付けとなる予算を盛り込むよう、国会審議を通じて修正を求めてきました。今回の政府の政策転換は、立憲民主党が主導してきた「熟議の国会」の成果でもあります。
　引き続き立憲民主党は、ガソリン価格の引き下げなど、国民の生活応援策を実現するために取り組みを前に進めていきます。

　立憲民主党の令和7年度当初予算に対する修正案の考え方、具体的な内容は以下の通りです。　

1．国民の負担を減らします
（1）税負担を減らします
〇ガソリン・軽油価格を引き下げます：1兆4999億円
　円安などの影響で、一部の地域では200円/Lを超えているガソリン価格を引き下げるため、暫定的に上乗せされている部分を廃止して、25.1円/L引き下げます。
（2）教育費の負担を減らします
〇学校給食無償化：4900億円
　使い道のきまっていない「地方創生交付金」1000億円の活用と予算の上積みで、家計の負担軽減と同時に子どもたちの心身の健全な発達を支えるため、学校給食を無償化します。
〇高校無償化：3709億円
　高校実質無償化の所得制限を撤廃し、また私立高校に通う子どものいる世帯への支援額を45万円に増額する。同時に老朽化の進む公立小中高校の施設の改善を早急に進めます。

2．国民の収入を増やします
（1）介護、障害福祉、幼稚園・保育園の従事者の収入アップ
〇介護・障害福祉施設で働く人の処遇改善：4225億円
　厚労大臣が「7000億円」余ると明言した令和7年度の年金予算の一部を活用し、喫緊の課題である介護・障害福祉施設で働く人の処遇改善の第一歩として月額１万円増を図ります。
〇訪問介護事業者に対する緊急支援：357億円
　厚労大臣が「7000億円」余ると明言した令和7年度の年金予算の一部を活用し、昨年の基本報酬切り下げで倒産が急増している訪問介護事業者に対して緊急の支援を行います。
〇保育士・幼稚園教員の処遇改善：1488億円
　保育所、幼稚園、認定こども園、学童保育、児童養護施設、乳児院等で働く全ての職員に対して、月額1万円の処遇改善を図ります。

（2）働く人等を支援します
〇「130万円のガケ」対策：7800億円
　国民年金等の保険料納付により手取り収入が減額となる「130万円のガケ」による就労調整を回避するため、年収が130万円を超えても手取りが漸増するよう支援金を給付します。
〇中小企業の社会保険料負担軽減：257億円
　社会保険料負担が中小企業の雇用増の障害となっていることから、中小企業が新たに人を雇用した場合、これによる事業主の保険料負担増加分の１/２を支援します。
〇高額療養費の自己負担上限引き上げの凍結：200億円
　政府が今年の夏から予定している高額療養費の自己負担引き上げを凍結します。

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