ガソリン暫定税率廃止に関する与野党実務者協議が8月1日、国会内で開かれ、立憲民主党からは重徳和彦政務調査会長が出席しました。この協議は、7月30日に、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、自民党、公明党の国会対策委員長間で交わされた合意に基づくもので、今回が第1回目の会合です。

　今回の協議では、重徳政調会長が、同日午前中に野党7党共同で提出した「ガソリン暫定税率廃止法案」の内容を政府・与党側に説明しました。また、同法案は、11月1日からの暫定税率廃止、それに先立つガソリン補助金の拡充などを内容としており、非常にタイトな日程の中で実現を図らなければならないことから、今後、本協議会を週に1度のペースで開催をすることを確認しました。

　協議終了後、記者団の取材に対し、重徳政調会長は「与党側から指摘された課題をともにしっかりと克服して、その上でしっかりと急ぐ。11月1日施行を実現できるように取り組んでいきたい」と述べました。