「ガソリン暫定税率廃止法案」を野党7党共同で再提出　11月1日からの減税を目指して

　立憲民主党をはじめとする野党7党は8月1日、「ガソリン暫定税率廃止法案」（正式名称：租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案）を共同で衆院に再提出しました。提出者となったのは、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の7党です。

　野党7党は6月11日にも「ガソリン暫定税率廃止法案」を共同で提出していますが、同法案は、衆議院では可決に至ったものの、与党が多数を占める参議院で廃案に追い込まれました。しかし、その後の参議院議員選挙の結果、参議院でも与党が少数に転じるという状況の中、7月30日には、ガソリン暫定税率の廃止について、「すみやかに与野党合意の上、法案を成立させ、今年中のできるだけ早い時期に実施する」とした合意文書が与野党国対委員長の間で交わされるなど、暫定税率廃止の機運が今までになく高まっています。今回の法案は、この機会を逃すことなく、確実にガソリン暫定税率を廃止するため、改めて野党7党で共同提出をしたものです。

　前回の法案と異なるのは、施行日（＝ガソリン暫定税率を廃止する日）を11月1日とした点です（前回は7月1日）。この施行日については、現場の負担と混乱に配慮しつつ、できる限り早期に暫定税率を廃止するという観点から、政府や業界団体とも協議の上で設定したものです。また、今回の法案では、現在政府が実施している1リットル当たり10円の「燃料油価格定額引下げ措置」を徐々に拡充し、暫定税率（1リットル当たり25.1円）を廃止する際には、同税率と同額の価格引き下げが行われているようにすることで、急激な価格下落による現場の負担と混乱を最小限に抑えるという制度設計を想定しています。