立憲民主党は東京都・JR新橋駅前で11月28日、全国キャンペーン「ここからはじまる―聞く・つなぐ・変える―」の一環として「ガソリン・軽油暫定税率廃止実現」街頭演説会を開催。同日午前の参院本会議でガソリン税の暫定税率を廃止法案が全会一致で可決・成立したことを受け、国民の皆さんと共に政治を動かすことができたと訴えました。

　街頭演説会には本庄知史政調会長をはじめ、道下大樹、松尾明弘、眞野哲各衆院議員と柴愼一参院議員が参加しました。

　本庄知史政務調査会長は、暫定税率廃止が実現したことに「税というのは大義、正当性が必要であり、暫定と言いながら51年も続いてきたこの不条理な制度をやめること」「毎年3％を超える物価上昇が続く中で特に燃料、食料品の2つの値上がりが私たちの生活を大きく苦しめている。1リットル25円の税は重くのしかかっていた負担、足かせが年内で取り払われる。物価高対策の大きな柱の1つだ」と意義を強調。「皆さんと共に勝ち取ったものだということを共有したい」と述べました。

　食料品の値上がりに対しては、「10月には3千品目が、年初からは2万品目が値上がりし家計を直撃している。われわれは、一時的ではあるが食料品には消費税をかけない法案を国会に提出している。皆さんのご理解を得て食料品の消費税ゼロを実現したい」と主張。「食料品の消費税ゼロが実現するまでの数カ月のあいだは、所得の少ない方々や子育て世帯、物価高が直撃している方々に給付金という形で支援していきたい。先日発表した経済対策の大きな柱の1つ。バラマキではなく世帯の約6割をカバーするもの。緊急の措置として物価高対策、食卓インフレへの対策としてこれから補正予算の審議のなかで訴えていく」と述べました。

　その上で、「『くらし』守る」「『いのち』を守る」「『賃上げ』を加速する」の3つの柱からなる立憲民主党の緊急経済対策を紹介。「政府は『責任ある積極財政』の名のもとに巨額な補正予算を出してくると思う。われわれは金額ありきではなく、本当に必要なもの、本当に急がれるものを必要としている人、必要なところに届けていく。そういう即効性のあるコンパクトな経済政策を全面に出していきたい」と述べました。

　参院財政金融委員会に所属し議論してきた柴愼一参院議員は、通常国会での議論も振り返り、夏の参院選挙で自民党を少数与党に追い込めたことで、自民党が態度を変えてこのたびの与野党6党共同での法案を提出、成立につながったと経過を説明。「皆さんの1票1票、参院選挙での1票が政治を動かしたこと、野党が一致団結すれば政策を大きく動かす力があることを皆さんと共有する場にしたい」「今回の暫定税率廃止によって自動車を使う方にとっての直接的な負担軽減のみならず、人手不足で苦しんでいる、トラックドライバーの処遇改善含め物流業界全体の経営基盤の強化、私たちの生活の安心につながっていくものだ。『ここから始まる』キャンペーンとしても、皆さんの声を、国会、政治に反映していく」と呼びかけました。

　司会進行を務めた党国民運動局長の道下衆院議員は、ネット上などで話題になっている、国会議員の給与を月額5万円増やす法案について、自民党と日本維新の会が議論を主導し取りまとめ、国会に諮ることを決めたものだとあらためて指摘。「立憲民主党はこうした拙速なことには大反対だ。しっかりと物価高対策を行う。議員報酬の引き上げは断じてできない」と述べました。政府の物価高対策をめぐっては、「11兆円超のあまりにも大きい国債発行により円安、円の価値が下がることでエネルギーや食料など輸入に頼る日本にとってさらに物価が上がる。さらなる物価高対策が必要となるマッチポンプになる。われわれは、そうならない物価高対策を打ち出して実現していく」と訴えました。