立憲民主党は1月31日、国会内で第67回常任幹事会を開きました。
冒頭のあいさつに立った泉健太代表は、衆院予算委員会で岡田幹事長をトップバッターに党所属議員が次々に質問に立ち政府の問題点を指摘し明らかになっていると言及。そのうえで「立憲民主党と自民党がここまで違うのかと驚いた。わが党では幹事長は重たい位置づけだが、どうやら自民党は幹事長が軽量級のポストだ」と指摘し、自民党の茂木幹事長が児童手当の所得制限撤廃を打ち出したことに関連して質問したのに対し岸田総理が「一つの意見」といった旨を語ったことについて「総理によってゼロ回答が続いている。結局のところ児童手当の所得制限の撤廃はひとつの意見でしかない。幹事長の発言を『ひとつの意見でしかない』と言われるのは歴代で最軽量の扱いを受けているのではないか」との見方を示しました。
また、旧民主党政権での所得制限のない「子ども手当」を否定し、自民党が所得制限付きの児童手当としてきたことで、この10年間児童手当をもらえなかった方がいた状況について、「ふざけるなと思っている方が多いと思うし、一刻も早く実現してくれというのが多くの国民の皆さんの考えだ。すべての政党が言っている以上、実現するべきだと思います」と述べました。「所得制限なし、18歳まで支給すると岸田総理には早く明言してほしい」と注文をつけ、予算委員会等で繰り返し求めていくと語りました。
2.報告・承認事項
<幹事長>
岡田克也幹事長は党大会議案について「2023年度活動計画案」「2022年度活動報告案」「2022年度決算(仮)2023年度予算(骨格)」を報告し、幹事長一任の形で承認されました。
<国会対策委員長>
安住淳国対委員長は国会対応等について、衆院で岡田幹事長を皮切りに予算委員会がスタートしたと語り、いろいろ工夫しながら対応していく旨を述べ、一人一人の議員が個性を発揮して立憲民主党の底力を見せていくと語りました。
<政務調査会長>
長妻昭政調会長は『次の内閣』閣議(第15回)審査事項と、党新型コロナウイルス対策本部は1月27日、政府の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に関する検討を受け、多数の懸念点に対して真摯に向き合うことを求める緊急要請を厚生労働省に対して行ったことを報告しました。
3.協議・議決事項
<選挙対策委員長>
大串博志選挙対策委員長は（1）首長選挙に向けた推薦（2）2023年統一地方自治体選挙に向けた公認・推薦(3)2023年統一地方自治体選挙に向けた推薦から公認への切り替え(4)2023年統一地方自治体選挙に向けた公認取消(5)2023年統一地方自治体選挙に向けた推薦取消(6)宮城県議会議員選挙に向けた公認(7)仙台市議会議員選挙に向けた公認――について提案し、協議・議決しました。
20230131常任幹事会資料１ 福井県知事選杉本達治候補経歴書.pdf
20230131常任幹事会資料２ 鳥取県知事選 平井伸治候補経歴書.pdf
20230131常任幹事会資料３ 2023統一地方自治体選挙 【道府県議会議員】■第67回常幹.pdf
20230131常任幹事会資料４ 2023統一地方自治体選挙 【政令市】■第67回常幹.pdf
20230131常任幹事会資料５ 2023統一地方自治体選挙 【宮城県】■第67回.pdf