立憲民主党は1月26日、泉「次の内閣」第15回閣議を開催しました。

　冒頭のあいさつで泉健太代表は、代表質問での岸田総理の答弁について、「増税のことをひたすら言わず、全く不誠実で説明もほとんどない」ことや「既に決まっていることを質問すると、ただ決まっていると繰り返すだけで、決まっていないことを質問すると、決まっていませんと言うだけ」の姿勢であることから、「これでは国会審議は深まらない。国会を形骸化させている張本人が、岸田政権、岸田総理だということを強く批判したい」と述べました。

　また、自民党の茂木幹事長が代表質問で児童手当の所得制限を撤廃すべきと述べたことについて、「自分たちが特例給付を削り、もっと言えば10年前に自分たちが所得制限をつけて、所得制限がなかった民主党時代の子どもへの給付支援を壊した。今になって所得制限をなくせと発言する厚かましさは信じられない」と批判。さらに、茂木幹事長の質問に対する政府の「ゼロ回答」は、「政府と与党の関係性を疑わざるを得ない」とも指摘。公明党も「所得制限撤廃を匂わせている」ことから、「もう国会の中に対立はない。総理は迷う理由はない。6月を待たずに表明すべきであり、児童手当の所得制限撤廃は、立憲民主党としても衆院・参院の予算委員会で決着をつけるべきと訴えていく」と強調しました。

　泉代表のあいさつの後、統一地方自治体選挙に向けての共通政策「立憲ボトムアップビジョン2023」が、立憲民主党自治体議員ネットワーク代表の遊佐美由紀・宮城県議会議員、副代表の松井正一・栃木県議会議員より、泉代表と長妻昭政調会長に手交され、泉代表から「頑張りましょう」とエールが送られました。

■「次の内閣」閣議の報告事項及び審査事項は以下の通り

(1)【報告事項】自治体議員ネットワークが1月21日に決定した「立憲ボトムアップビジョン2023」について説明がなされた。

(2)【報告事項】1月23日に内示された国会同意人事について、担当部門会議と、２月２日の「次の内閣」で審査を行うことが報告された。

(3)【報告事項】衆議院で、「科学技術イノベーション特別委員会」が廃止され、「地方創生特別委員会」が「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」に改編されたのを受けて、内閣部門の所掌委員会と担当副大臣に変更が生じたことが報告された。

(4)【審査事項】新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更にあたっての緊急要請（案）が了承された。