衆院予算委員会で2月22日、「少子化対策及び金融政策など内外の諸情勢」に関する集中審議が開かれ、泉健太代表が岸田総理に対峙しました。

　泉代表は総理の後ろに控える総理秘書官が質疑中に笑っていることに怒りを表明しながら、立憲民主党が策定した「ビジョン22」を提示。同ビジョンで「公平な税制と再分配で格差と貧困の少ない社会へ」を掲げていることを踏まえ、岸田総理が自民党総裁選時に所得が1億円を超えると税負担が下がる「1億円の壁の打破」を訴えていたにもかかわらず、「年収30億円への人への対策」にとどまっていることを批判。岸田総理は「（負担を求める対象者は）200人から300人程度を想定」と認めざるを得ず、泉代表は「（この人数で）再分配というのは残念だ」と強調しました。

　続いて泉代表は、2023年度当初予算案で防衛関係予算が前年比26.3%増になる一方、こども家庭庁予算はわずか2.6%増にとどまると指摘。防衛予算については海底ケーブルや原発の防護について政府で議論された「形跡が見られない」、子ども子育て予算「倍増」についても「何を基準に倍増するのかわからない」として、岸田政権の予算の組み方は「倍増ありきで中身はない」と批判しました。また、日本維新の会と共同提出した児童手当の所得制限を撤廃する法案に賛同すれば2月分から支給が可能だと迫りましたが、岸田総理は「子ども政策は個々の政策でなくパッケージで示す」として先送りする姿勢を示しました。

　その上で泉代表は、トマホークの購入について日本の防衛省が「弾数や購入額を秘密」にしている一方、たとえば米国防総省は公表していると強調。さらに、日本の報道で「500発」と報じられている以上、防衛省内で省秘の漏洩違反にあたるのではないかとして捜査をしなければならないと迫ったところ岸田総理は、「トマホークの数量について改めて政府で検討したい」と答弁せざるを得ませんでした。

　最後に泉代表は、「毎年度の予算審議を通じて、国民の代表である国会において判断」との近藤内閣法制局長官の答弁を引用しつつ、「シビリアンコントロール、民主的統制、国民に対する説明責任」を岸田総理に求め質疑を終えました。