2023年10月20日から12月13日まで開会した第212回臨時国会では、政府が提出した閣法14本※のうち、立憲民主党は10本に賛成しました。
※閣法には「金融商品取引法改正案」などの継続案件2本を含む。

【立憲民主党が提出した議員立法】＝立憲民主党が提出会派の議員立法数＋委員長提案の議員立法数
　212国会提出議員立法の内訳は、立憲民主党単独が5本、野党共同が1本、委員長提案が2本でした。提出8本のうち、2本が成立、4本が継続審査、1本が撤回、1本が否決でした。撤回した1件は「解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案」で、立憲民主党単独提出の法案を撤回し、同名・同趣旨の法案を日本維新の会と共同提出しました。
　否決された1件は、日本維新の会と共同提出した「解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案」でした。

【立憲民主党が提出した議員立法一覧】
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(保険証廃止延期法案)
・児童扶養手当法の一部を改正する法律案（児童扶養手当増額法案）
・解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案　（立憲）　撤回
・解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案　（立憲・維新）　否決
・政治資金規正法の一部を改正する法律案（国会議員に係る政治資金の世襲の制限）
・特定遊興飲食高額債務問題対策の推進に関する法律案（通称：悪質ホストクラブ被害対策推進法案）
・国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案　（委員長提案）
・物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案　（委員長提案）

【立憲民主党が提出した修正案※1】
・特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案＝否決

【立憲民主党が反対した主な閣法】
◎特別職の職員の給与に関する法律及び2025年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　（内容と反対理由）　特別職国家公務員の月給・ボーナスを引き上げる法案。特別職のうち総理大臣や政務三役等の月給・ボーナスについては、現下の経済状況等を考慮し引き上げず据え置く修正案※1を提出した。修正案が否決されたため反対。

◎国立大学法人法の一部を改正する法律案
　（内容と反対理由）　事業規模が大きい国立大学法人に運営方針会議の設置を義務付けるもの。委員の任命に文科大臣の承認が必要とされることで、大学の自治・学問の自由に対する不当な介入につながること等が懸念されるため、反対。

◎国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案
　（内容と反対理由）　JAXAの業務に、民間事業者等の宇宙科学技術に関する先端研究開発に対する助成金交付を追加し、基金を設けるもの。重要性は理解できるものの、補正予算で基金を造成・積み増すものであることから反対した。

◎金融商品取引法等の一部を改正する法律案
　（内容と反対理由）　現行の金融広報中央委員会を廃止して新たに「金融経済教育推進機構」を創設する合理性がないこと、「金融経済教育」の内容が資産形成に過度に偏重していることなどを理由に反対。