公平期すため親族への引き継ぎを制限　政治資金世襲制限法案を衆院に提出

　立憲民主党は10月20日、政治資金規正法の一部を改正する法律案（政治資金世襲制限法案）を衆院に提出しました。

　本法案は、（1）国会議員が引退したり、亡くなった場合に、国会議員関係政治団体の代表者を配偶者または3親等以内の親族に引き継ぐこと（2）国会議員関係政治団体が親族やその国会議員関係政治団体に寄付すること――を禁止するものです。提出者は、落合貴之、渡辺周、笠浩史、奥野総一郎の各衆院議員。

　提出後の記者会見で党政治改革推進本部長の渡辺議員は、「政治資金については特殊な聖域になっている」とし、その透明性を高めるために以前から法案を提出し、議論を重ねてきたと説明。「まずわれわれ自身が律するという事で、今後、各党、各会派の賛同を得て、実現を目指していく」と発言しました。

　筆頭提出者の落合議員が法案の概要を説明するとともに、提出に至る経緯を報告。政治資金には相続税や贈与税などの税金がかからないため、公平を期するためにも、国会議員に係る政治資金の親族への引き継ぎを制限する必要があると、法案の提出理由を説明しました。

　会見に同席した議員からも「世襲については厳しく対応していてくべきで政治の家業化という仕組みはあってはならない」「他の政党も含めて同じ問題意識をもっている議員はいると思うので、しっかりと理解を得て成立に向けて取り組んでいきたい」などの発言がありました。

　法案賛同者を代表して会見に同席した野間議員は「この法案を成立させて日本の政治の活力を取り戻したい」と発言しました。

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