衆院本会議で11月14日、立憲民主・無所属を代表して山岸一生議員が、国家公務員一般職の給与法改正案に賛成、「総理賃上げ法案」である、特別職の給与法改正案には断固反対の立場で討論。討論後に採決が行われ、両法案は与党などの賛成多数で可決しました。

　立憲民主党は、総理大臣、閣僚をはじめ政務三役については、月給とボーナスを引き上げずに据え置くとともに、連動して引き上げとなる国会議員のボーナスも据え置く内容の修正案を衆院内閣委員会に提案しましたが、与党と一部の野党の反対により否決されました。

　山岸議員は、本法案が成立すると今年の夏にさかのぼって増額となり、冬のボーナスとあわせて岸田総理の増額分は36万円になることについて「岸田総理、それに見合う仕事をしてきたと、胸を張って国民に言えますか。私は、大いに疑問」だと指摘。国民は物価高に賃金が追いつかない状況に直面し、その対策として総理が言う減税が届くのは来年6月のボーナスの時期であり、そもそもボーナスを受け取れない不安定雇用の方もたくさんいるなか総理自身の賃上げから始めていくことには「順番が違うのではないか」と批判しました。

　加えて、本法案により、年間で総理は46万円、国務大臣は32万円の年収がアップ、また、仕組み上これに連動して国会議員のボーナスも18万円アップすることから、「私たちは、現場で必死に頑張る国や地方の公務員の給与を、民間と同じように引き上げることには、大賛成。しかし、今の経済状況を招いた責任のある政治家が、真っ先に自分たちだけは給与アップ。このようなおかしな法案を通すわけにはいかない」と断じました。

　「このような常識に照らしておかしい法案が、どうしてすんなりと国会に提出され、採決を迎えてしまったのか。政府・与党には、途中で、誰か一人でも、おかしいと思う人はいなかったのか」と問題視。必要な時に声を上げないのは、大阪・関西万博の費用の膨張も同じだとして、今回の法案に含まれる、責任者である万博の政府代表の給与アップも認めることはできないと述べました。

　高まる批判を受け、政府が慌てて、法案を通して月給・ボーナスを引き上げたうえで、総理大臣や政務三役は引き上げ分の全額を国庫に返納するとしたことには、「国会で決めた法律の内容を、返納で骨抜きにするのは、立法権の侵害。最初から据え置けばすむだけの話」だと指摘。平成10（2001）年、小渕政権では、当時の厳しい経済状況を理由に、政府案を議員修正し、総理大臣、国務大臣、国会議員の月給・ボーナスを据え置いた前例があることに触れ、「今こそ、こうした優れた前例に、学ぶべき時ではないか」と訴え、与野党議員に対し、特別職の給与法改正案にともに反対をと呼びかけました。