衆院政治改革に関する特別委員会で5月22日、立憲民主党が提出した（1）政治資金規正法等改正案（2）政治資金規正法及び租税特別措置法改正案について落合貴之衆院議員が、（3）政治資金パーティーの開催の禁止法律案について本庄知史衆院議員が趣旨説明を行いました。

　落合貴之衆院議員は、「政治資金規正法は抜け穴だらけの法制度として指摘され続けてきた。制度改革だけでなく、国民の政治全体に対する不信を払しょくできるかが重要」と指摘し、これらの法案は「政治に対する信頼を回復する第1歩」と訴えました。

　立憲民主党提出の「政治資金規正法等改正案」の内容は、

（1）収支報告書等に関する代表者の罰則の強化

（2）政治資金収支報告の適正の確保・公開の充実

（3）透明性を高めるための収支報告書のオンライン提出を義務付け

（4）政策活動費の禁止

――等です。

　立憲民主党提出の「政治資金規正法及び租税特別措置法改正案」の内容は、

（1）会社、労働組合その他の団体（政治団体を除く）が政治活動に関する寄付や政治資金パーティーの対価の支払いをすることを禁止

（2）政党及び政治資金団体以外の政治団体間における政治活動に関する寄付について、現行では同一の政治団体に対し年間5千万円となっている量的制限の限度額を、年間3千万円に引き下げる

（3）雇用関係の不当利用等による寄付等の制限

（4）税額控除の適用対象となる寄付の範囲を、国会議員、都道府県の議会の議員又は知事、政令指定都市の議会の議員又は市長（いずれも候補者等を含む）に係る資金管理団体に対する寄附にまで拡大する――等です。

　本庄議員は、「パーティーは政治資金の寄附に比べ公開基準が低く、抜け道と指摘されてきた。事実上の企業団体献金との指摘がある。政策決定が歪められているおそれがある」「政治資金パーティーそのものが政治不信の元凶となっている」等と指摘しました。

　立憲民主党提出の「政治資金パーティー禁止法」の内容は、

（1）政治資金パーティーの開催を全面的に禁止し、違反した場合の罰則や、寄付金控除の拡充に関する検討条項について定める

（2）政治資金パーティーの公開・収入規制の適用を受けず、一般の事業収入として扱われるオンラインパーティーについても、政治資金パーティーの開催禁止に含む――等です。

　本庄議員は「速やかにご賛同いただきたい」と訴えました。