つながる本部＆障がい・難病PTヒアリング2020年11月30日報告書「新型コロナウイルス感染症第3波―政治には私たちが見えていますか?」(２/７)

前頁＜はじめに　ヒアリング・第1部（後半）＞次頁

認定NPO法人 DPI日本会議事務局長  佐藤聡さん
特定非営利活動法人日本障害者協議会（JD）理事  太田修平さん
DPI女性障害者ネットワーク代表  藤原久美子さん
特定非営利活動法人日本アビリティーズ協会会長  伊東弘泰さん
一般財団法人全日本ろうあ連盟事務局次長・本部事務所長  倉野直紀さん
一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長  新谷友良さん
社会福祉法人日本視覚障害者団体連合情報部長  三宅隆さん

コメント
障がい・難病PT 副座長  金子恵美  衆議院議員

国政報告
障がい・難病PT 座長  山花郁夫  衆議院議員
障がい・難病PT 事務局次長  横沢高徳  参議院議員

総合司会
障がい・難病PT事務局長  早稲田夕季  衆議院議員

辻元清美つながる本部長代行と福山哲郎副本部長からのあいさつ

早稲田夕季　ただいまより、立憲民主党つながる本部、障がい者・難病プロジェクトチーム（PT）によるオンラインヒアリングを開催をさせていただきます。本日の司会を務めさせていただきます、障がい・難病PTの事務局長、衆議院議員の早稲田夕季でございます。どうぞよろしくお願いいたします。まず初めに立憲民主党副代表で、つながる本部長代行の辻元清美議員より開会のごあいさつをさせていただきます。

辻元清美つながる本部長代行のごあいさつ

辻元清美　みなさまこんにちは。立憲民主党つながる本部、本部長代行の辻元清美です。
　たくさんの団体のみなさま、YouTubeでご覧になっていただいているみなさま、ありがとうございます。ただ今から「新型コロナウイルス感染症第3波~政治に私たちが見えていますか?」を表題に、つながる本部と障がい者・難病PT主催によるヒアリングを始めさせていただきます。
　本来であれば、12月3日から9日までの「障害者週間」に合わせて各団体の関係者のみなさんにお越しいただいて、一堂に会してお話しする会を持ちたかったんです。旧党では2019年は障がい者団体のみなさんとの『つながるフェスティバル』を開かせていただいて、たくさんの障がい者の団体にブースを出していただき、パンフレットや資料を用いて情報提供や意見交換を行い、さらには災害と障がい者ということで災害時のトイレの展示など、多くの方々にご来場いただいて開くことができました。
　今年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響でお集りいただく形で開くことができず、しかし今だからこそ多くのみなさんが困ってることや抱えていらっしゃる課題、問題に思ってることなどをたくさんお持ちだということでオンラインでのヒアリングという形でみなさんのお話しをお聞きすることになりました。
　立憲民主党の枝野代表はじめ、国会議員や自治体議員、関係者などのみなさんにYouTubeから聞いていただいておりまして、これからの政策作りに活かしていきたいと思います。そして、障がい・難病PTの山花郁夫座長、横沢高徳から国政報告もありますが、障がい者に関わる政策についてチラシなども作りまして、年末年始にかけて障がい者や難病の方々の問題を多くの人に知っていただくために、運動も展開していきたいと思っておりますので今日はどうぞよろしくお願いします。

早稲田　続きまして、立憲民主党幹事長でつながる本部副本部長の福山哲郎よりごあいさつを申し上げます。

福山哲郎副本部長のごあいさつ

福山哲郎　みなさんこんにちは。立憲民主党の福山でございます。本日はたくさんの団体のみなさんに参加をいただいてありがとうございます。
　昨年みなさんにお目にかかって災害のときの状況について具体的にさまざまなご提言をいただきました。今回は、COVID-19の感染拡大の状況の中、みなさんのお話を直接お聞きしたいと思ったのですが、残念ながらオンラインによるヒアリングにさせていただきました。
　党にもいろんな声が届いています。COVID-19感染拡大の状況の中での情報格差の問題。それから障がい者の方々に対する雇い止めや失業の問題。それから聴覚障がいのみなさんにおいてはみんながマスクをしているので口の動きがわからず、会話がしにくくコミュニケーションがとれない、とりにくいという問題。さらには障がい者や高齢者の施設でのクラスターの発生。こういった状況においていろんな課題が出ているのだと思います。
　そのような課題などについて今日はお聞かせいただき、具体的な足元の問題については、党の厚生労働部会の議員、障がい者・難病プロジェクトチームの議員と、具体的な法案作成などについて対応していきたいと思っております。何とぞよろしくお願い申し上げます。COVID-19による影響が収束したら、またみなさんに直接お目にかかれるような場を作っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

各団体からのヒアリング（第1部）

早稲田　それでは、団体の皆さまからのヒアリングを始めます。本日は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大でご苦労されていること、その解決に向けたご提案などを中心にお話しを伺い、私たち立憲民主党の政策に反映していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　それでは、DPI日本会議事務局長の佐藤聡さん、よろしくお願いします。

DPI日本会議

佐藤聡 　皆さんこんにちは。今日は貴重なお時間をいただいてありがとうございます。新型コロナウイルス感染症関連の要望を8項目ほど順番にお話しいたします。
　まず1点目は、生活介護など通所施設の問題です。定員と人員配置の基準の緩和をお願いいたします。
　2点目は、入院中のヘルパー利用です。病院がヘルパーの出入りを拒否するという事例が起きています。重度の障がい者の場合は、日常的に慣れた介助者でないと介助が難しいということがありますのでぜひ入院中のヘルパー利用も可能になるようにしていただきたいと思います。
　3点目は、雇用調整助成金です。2月末まで延長が決まりましたが、今後の状況を見てさらなる延長をお願いいたします。
　4点目は、テレワークが広がっておりますが、重度障がい者は在宅で働く場合でも介助が必要です。今の重度訪問介護は在宅では使えない、仕事の上では使えなくなっておりますので、ぜひこれを認めていただきたいと思います。
　5点目は、在宅での医療です。日常的に介助が必要な人が感染して自宅療養になった場合、あるいは介護を担っていた家族が入院して介護ができなくなった場合でも在宅で適切な医療と介護サービスが受けられるようにしていただきたい。
　6点目は、高齢者や障がい者が入院を拒否されたり、治療を後回しにされたりということがないように、しっかりと監視していただきたいと思います。
　7点目は、これはコロナ関連ではないですけれども、「障害者差別解消法」が施行されて4年半経ちます。今年の6月には内閣府で3年後の見直しに関する意見が政策委員会でまとまりました。ぜひこれを踏まえて、来年の通常国会での法改正をお願いいたします。
　8点目は、現在国会で審議されています「生殖補助医療法案」についてです。第3条4項に「心身ともに健やかに生まれ、かつ、育つことができるように」という文言があります。これは心身ともに健やかでなければ存在する意義がないという障がい者の存在を否定する優生思想につながるものです。ぜひとも削除をお願いいたします。1970年に「心身障害者対策基本法」が制定され、障がいの発生予防という条文が設けられ、各地で健全育成という名のもとに不幸な子どもが生まれない県民運動が展開されたという歴史的事実があります。このようなことを繰り返すことのないよう、私たちの声に耳を傾けていただきますようお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。

早稲田 　ありがとうございました。続きまして日本障害者協議会理事の太田修平さん、よろしくお願いします。

日本障害者協議会

太田修平 　こんにちは、日本障害者協議会理事の太田修平です。
　日本障害者協議会は、障害者権利条約の理念が反映された国内政策の実現に向けて、障がい当事者と関係者が連携し、40年間運動を進めてきました。
　現在国会において、生殖医療に関する法案が審議されていますが、その条文に心身ともに健やかに生まれ育つ、といった旧優生保護法を想起させる文言があり、それは絶対に削除していただけたらと考えています。もしそれができなかった場合は、障がい者団体全体として国会に対して相当な覚悟をもって臨まなければならなくなります。
　これからも立憲民主党の皆様と連帯していきたいという気持ちでいっぱいですので、よろしくお願いします。

早稲田 　太田さん、ありがとうございました。続いてDPI女性障害者ネットワーク代表の藤原久美子さん、お願いいたします。

DPI女性障害者ネットワーク

藤原久美子 　DPI女性障害者ネットワークの藤原久美子です。今日はこのような機会を設けていただきありがとうございます。
　障がい女性の多くが何らかの性被害を経験しています。経済力の弱さとか、介助を受ける側という弱い立場に置かれており、その一方で女性として扱われないこと、そして健康な子どもを産み育てるということで、私たち女性障がい者は適さないと。さらに家事や育児とか家族のケアというものを期待されるという矛盾した状況に日々直面しています。
　コロナ禍において緊急事態宣言が出され、障がい女性たちの状況がさらに悪化するということを懸念して、4月30日に総理大臣と男女共同参画担当大臣、担当局あてに要望書を提出しました。
　要望書では、1つ目にDVなどへの対策に障がいがある人への対策を組み込むこと、2つ目に福祉サービスの提供維持や感染予防策、3つ目に差別なく医療にアクセスできること、4つ目に医療サービス、特に差別なく生と生殖に関わるものを含め、差別なく提供すること、5つ目は行政情報の発信の際にアクセシブル（利用しやすく配慮されたもの）であること、6つ目にコロナ禍またその復興に向けた政策討議の場に複合差別の視点を持った障がい女性当事者を参画させることを求めています。
　私たちのところには、「パートナーが感染予防に協力的でないために、自分や介助者に感染する恐れを感じる」、「お米も買いに行くことができなくなった」という視覚障がい女性だけでなく、「介助サービスが派遣されなくなった」、という声が障がい種別を問わず寄せられています。
　最後に私たちがこの間取り組んだ活動を紹介します。オンラインシステムZoomが使えることで移動が困難な人たちも学習会や会議に参加することができるようになりました。一方で、ITが苦手な人たちにとっては、かえって疎外されてしまう、取り残されてしまうという心配があります。そういった方々が気軽に参加できるように、Zoomを使った『お試し会』を開催しました。情報が得られることがこんなに素晴らしいことなんだというような感想や、ぜひZoomでホストをやりたいという意欲的な声も聞かれました。災害時には弱い人のところにしわ寄せが来ます。その対応や支援により単に元の状態に戻るかではなく、より強い存在にもなれるチャンスでもあると思います。私たち障がい女性はその必要なニーズ、情報や手段が手に入らずに弱い立場に置かれています。当事者のニーズにあった、エンパワーメントに繋がるような支援をしていくということが大事であると考えます。そのために情報をアクセシブルにするなど、その環境整備を国には進めていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。

早稲田 　藤原さんありがとうございました。それでは続きまして、日本アビリティーズ協会会長の伊東弘泰さん、よろしくお願いいたします。

日本アビリティーズ協会

伊東弘泰 　こんにちは日本アビリティーズ協会の伊東です。
　今のお話しのように新型コロナの感染が収まらないという非常事態が発生しているときに、障がいのある方々は対応ができないという現実が明らかになったわけです。けれども、非常事態のときだけではなくて、日常生活の中でも常に対応できないことに遭遇しているのが、心身に障がいのある人たちの生活です。私たちはこういうことが起こるたびに、あちこちにお願いしなければならないという状況がずっと続いてきている。私はこれ自体がおかしいと思います。
　1年前に立憲民主党さんの同様の会があり、そのときにもいろいろ申し上げました。しかし言って終わりみたいなことを何年も繰り返しても、世の中少しも良くならないと思います。障害者差別解消法ができましたがあまり大きくは変わっていない。特別に段差を解消するとか、障がいのある人も当たり前にできるようにと言っていますが、いまだにそのようなことを言っているようでは話しにならないと思うんです。私が提案したいのは、本質的、基本的なことを確立することです。
　足りないところをああしてくれ、こうしてくれというのではなくて、私は立憲民主党が本気で障がい者対策を考えるのであれば、障がい福祉、社会保障のことを、障がいのある人もない人も、貧困の人もどうしたら日常生活を守れるかという、根本のところから継続的に議論するような場を作っていただきたいということを願っております。障がいがあっても国民として同等の生活権、社会参加、そういうことが守られるような社会をつくるといった構造的なところに手を突っ込まないと、いつまでも同じことを繰り返すことになるのだと思います。障がい関連の諸団体の代表の方々が、一堂に会して、いくつかの分科会ができるようにして、そこで根本的なベースを作り出すというような仕組みが必要だと思います。
　自立とか、まずは自助でとか言っているのでは社会保障の意味は全くありません。いろいろ問題があるから自立ができないのであって、どういう状況にある人も社会で当たり前に生きていかれるような構造的、組織的なものを作ることに政治は取り組んでいただきたい。障がいのある人が社会で活躍できない原因の一つは教育だと思います。特別支援学校を卒業した人が大学へ進学する、高等部から大学に進学する人は通信教育まで含めてわずか2%しかいません。
　私は国民として同等の生活権、社会権、それを守れるような仕組みを、継続的に確立していくための、そういう仕組みを立憲民主党にぜひお願いしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。

早稲田 　伊東さんありがとうございました。それでは続きまして、全日本ろうあ連盟事務局次長で本部事務所長の倉野直紀さん、よろしくお願いいたします。

全日本ろうあ連盟

倉野直紀 　全日本ろうあ連盟の倉野と申します。今回は、このような貴重な場をいただきまして本当にありがとうございます。
　さて私どもは、日本財団からご支援をいただきまして、コロナ危機管理対策本部を立ち上げて、医療・教育・地域・労働、あらゆる場面で聞こえない人に対して、また聞こえない子どもに対しての支援を行っています。現在、浮かび上がっている大きな課題を2つに絞ってご説明したいと思います。
　1つめは、遠隔手話通訳についてです。コロナで、聞こえない方が感染または感染の危機があったという場合、手話通訳者が同行すると感染の恐れがあるということで、厚生労働省で補正予算を組んでいただきまして、遠隔手話通訳システムの導入を都道府県で進めています。しかし、コロナ対策ということで、予算は今年度限りとされています。来年度、再来年度以降も継続するという保証がないため、都道府県の中ではその導入をやめる、またはためらっているというところがございます。ぜひとも遠隔手話通訳のシステムにかかる事業費等を、恒久的に予算化していただきたいと思います。
　2つめはオンライン教育についてです。学校や大学等ではオンラインでの授業が進められています。しかし、聞こえない学生、聞こえない児童がオンラインで授業を受けるとなると先生の話し、声が聞こえない、わからないということで、その授業についていけなくなってしまう。取り残されてしまうという問題が出ています。筑波技術大学などでは、オンライン授業における情報保障として、手話通訳や字幕をつけるというような取り組みを行っているところも一部ではありますが進められています。この取り組みを、全ての大学、高等学校等で行えるように、聞こえない子どもが授業を受ける権利が守られるように、予算化していただきたいと思います。
　最後に、私どもろうあ連盟では大きな目標が2つあり、それに向かって動いています。1つは手話言語法の制定です。その制定に向けて、立憲民主党の皆様にもぜひともお力添えをいただきたいというふうに思っております。
　もう1つは、ろう者のオリンピックと言われますデフリンピックを2025年に日本で開催するべく動き始めております。これについても、立憲民主党の皆様がたにもご支援いただければと思っております。
　以上です。どうもありがとうございました。

早稲田 　倉野さんありがとうございました。続きまして、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長の新谷友良さん、お願いいたします。

全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

新谷友良 　こんにちは全難聴の新谷です。
　昨年のつながるフェスティバル2019のときに、私たちは9項目の要望事項を出しました。国会テレビ中継での字幕付与や、公職選挙の政見放送の字幕付与については、立憲民主党にはご尽力をいただいております。
　今回は新型コロナ禍の緊急要望事項ということで、4点まとめさせていただきました。
　まず1つ目は、新型コロナ感染症に関わる相談窓口、市区町村や都道府県においては電話番号に加えてFAX番号とか、メールアドレスとかの記載がありますが、保健所への連絡は電話番号しかありません。これは保健所の方が大変忙しい中でFAX番号まで示すと業務量が増えるからということからかもしれませんが、FAXはすぐに応答する必要はないです。私たちにとってはFAXナンバーがないと連絡できないという実態がありますので、記載の検討をお願いしたいと思います。
　2つ目は、コロナ感染の中で、政府や自治体の記者会見には、かなり手話通訳がつくようになりましたけれども、字幕の付与が非常に遅れております。東京都が取り組みを進めてきていますが、現在でも字幕がついたりついていなかったりしています。今日ご利用いただいているUDトークを使った動画配信などもあるわけですから、特に緊急時での政府、自治体の記者会見動画配信には字幕をつけることを再度徹底していただきたいと思います。
　3つ目の要望事項ですが、こういう環境の中で私たちは対面での集まりが難しくなりましたので、インターネット上に集まって、そこで話し合うという必要性が出てきております。そのことに対する要約筆記利用を行政各方面にお願いしており、厚生労働省から地域生活支援事業の「意思疎通支援事業」に加えてもいいという連絡は出ています。市町村ではこれまで要約筆記を対面で利用していたという流れがありますので、インターネット上での要約筆記は新しい事業になるのではないかという理解が非常に強く、なかなか実現していない状況にあります。私たちはインターネット上の音声では会議の内容が理解できませんので、要約筆記がついてないと会議の内容がわかりません。ぜひ市町村に早急な意思疎通支援事業の要約筆記付与をお願いしたいと思います。
　最後に、私たち当事者団体、意思疎通支援者の活動は、会員からの会費や寄付金で運営しています。そういう中で、会員の減少、寄付金の減少がもたらしている影響は非常に厳しいものがあります。多くの団体では何とか経費を切り詰めて進めておりますけども、活動の停止、組織の解散というような団体も出てきていると聞いています。対面でのコミュニケーションを失ってその中で活動していく、生活をしていくという時に、当事者団体がなくなる、解散してしまうという事態は、私たち一人一人の聴覚障がい者にとっても非常に大きな問題です。家賃補助とか持続給付金とか利用させていただいておりますけども、もう少し当事者に対する支援・援助をお願いしたいです。以上です。

早稲田 　新谷さんありがとうございました。前半の最後でございますが、日本視覚障害者団体連合情報部長の三宅隆さん、お願いいたします。

日本視覚障害者団体連合

三宅隆 　日本視覚障害者団体連合の三宅と申します。よろしくお願いいたします。
　私共は、今年の3月から「新型コロナウイルスホットライン」を開設しまして、全国の視覚障がいのある方たちから様々な困りごとの声を頂戴いたしました。またこの10月には弱視者、ロービジョン1)の方々の集まりで、新型コロナウイルスに関連した困り事についての意見をいただきました。主だったものを、3点にまとめてきましたので意見を述べさせていただきます。
　まず1点目が、新しい生活様式で日常生活を送るようにとなったときに、私たち視覚障がい者が直面している大きな問題の一つに、ソーシャルディスタンスの確保があります。レジの待機列などソーシャルディスタンスを確保するために間隔を空けるための線が引いてありますけれども、これが見えない、見えにくいということで、その確保をしたくてもできないという状況に置かれたりしております。そもそも待機列に並ぶことが難しい視覚障がいのある方が、間隔が空いているとさらに列に並べないという状況も起きています。ソーシャルディスタンスの確保が叫ばれている中で、視覚障がいの方たちが困っているということを理解いただいた上での取り組みをぜひお願い致します。
　また、入院時の病院の対応ですが、視覚障がいのある方自身が新型コロナウイルスに感染したときの不安な声として寄せられているのは病院での情報提供や移動の配慮をしていただけるのかということです。実際に感染しないようにすることは言うまでもありませんけれども、もし感染してしまって医療機関を受診したときに、情報提供や移動の配慮を受けられるようにぜひとも取り組みをお願い致します。
　2点目は情報提供に関してですけれども、テレビなどで緊急情報などが報じられたときに、字幕のみとか、あるいは画像のみで提供されることがまだまだたくさんあり、視覚障がいのある人たちが情報を得にくいという状況がいまだに続いております。そういったことがないように特段のご配慮をお願いしたいと思っております。
　それからホームページに関しても、ページが複雑なものなどはアクセスしにくいという状況がこれまでもありましたけれども、コロナウイルス関連の情報に関しましてもいまだに見受けられますので、そういったことのないように、視覚障がいのある人たちが正確な情報を確実に入手できるようにご配慮をお願いします。
　3点目はICT化における困りごとです。今回もそうですけれどもZoomなどの会議システムは、これまで移動に困難を生じていた者にとって大変ありがたいのですけれども、他のソフトなどでアクセシビリティの配慮がなされていないものがあって、機能が十分使えないということも起きています。仕事上、あるいは交流の場などで使えるツールが視覚障がいのある方にとって、より使いやすいものとするなどの配慮を引き続きお願いいたします。
　最後に、キャッシュレス化が進められていますが、音声対応などやタッチパネルだけで操作しなければならないところへの配慮というのがまだまだされていない状況にありますので、コロナ禍においてはキャッシュレスの環境を、障がいのある方が十分使えるように特段のご配慮をお願いいたします。以上です。

1) ロービジョン(Low Vision)とは、何らかの原因により視覚に障害を受け「見えにくい」、「まぶしい」、「見える範囲が狭くて歩きにくい」など日常生活での不自由さをきたしている状態を指します。(「国立障害者リハビリテーションセンター」WEBサイトより)

早稲田 　三宅さんありがとうございました。前半の団体の皆様にお話しいただきました。金子恵美衆議院議員から一言お願いいたします。

金子恵美議員より

金子恵美衆議院議員 　皆さんこんにちは。本日はヒアリングにご参加いただき、心から感謝申し上げたいと思います。時間が押しているということなので本当に一言だけ述べさせていただきます。
　お話をお聞きしていて、「私たちの事を私たち抜きで決めないで」というお声が大きくなっているような気がしました。以前民主党政権のとき、障がい者の方々が声を出して、そしてそれを政策に反映することができる「障がい者制度改革推進会議」というものを立ち上げることができました。現在は名称を変え「障害者政策委員会」になっていますが、以前の組織とは違ったものになっているのではないかと危惧しています。
　しっかりと皆様の声を届けるという役割を、私たち立憲民主党として果たしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
　本日は貴重なお話をいただきありがとうございました。