つながる本部＆障がい・難病PTヒアリング2020年11月30日報告書「新型コロナウイルス感染症第3波―政治には私たちが見えていますか?」(６/７)

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特定非営利活動法人大活字文化普及協会理事・事務局長  市橋正光さん
インクルーシブ教育の会  杉田宏さん
一般社団法人全国心臓病の子どもを守る会副会長  青木美千代さん

障がい・難病PT 副座長  道下大樹  衆議院議員
つながる本部事務総長  逢坂誠二  衆議院議員
障がい・難病PT 顧問  原口一博  衆議院議員

意見交換

意見交換①

早稲田 　それでは、少しの時間でございますけれども意見交換に移ります。Zoomでご参加いただいている団体から、大活字文化普及協会理事で事務局長の市橋正光さんから、読書バリアフリーについてということでご意見をいただいておりますので、お話しいただければと思います

市橋正光 　昨年施行されました読書バリアフリー法の課題について、2つほどお話しさせていただきます。
　1つ目は点字・音訳図書、大活字図書を公共図書館に拡充をするということが法律で規定をされているんですけれども、実際にはその蔵書拡充の予算措置が国から全くされておりません。
　2つ目は、点字図書、音訳図書、大活字図書の製作用のデータを出版社に求めることが法律で規定されているんですけども、そのデータ提供について国から出版社への保証金などの支給が全くないために、出版社からのデータの提供が進まないということが課題になっております。
　読書バリアフリー法の問題に、以前から取り組んでおられます逢坂誠二議員を中心に、立憲民主党のみなさんに、ぜひともこの2つの課題解決をお願いしたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。

早稲田 　市橋さんありがとうございました。読書バリアフリーの課題についてお話しいただきました。しっかりと取り組まなければいけない課題だと思います。
　それでは、お寄せいただきましたご意見を何点かご紹介させていただきたいと思います。まず1点目ですが、「災害では、弱者にしわ寄せが来ますね」というご意見。それからもう1つ、日本アビリティーズ協会の伊東さんのお話しについて、「ちょっと厳しいご意見でしたけれども、真理をついていると思います」というご意見をいただいております。
　また、もう1つ、「私は左耳が全く聞こえません。バランスが悪く歩道が暗いので、ふらつきがあります。ぜひ、歩道には、明るい照明を設置してください」というご意見もいただいています。
　インクルーシブ教育の会の方が何人かご参加をされていらっしゃると思いますが、ご発言があればこの場でお願いしたいと思います。インクルーシブ教育の会の方いかがでしょうか。

杉田　インクルーシブ教育の会の杉田宏といいます。どうもありがとうございます。
　インクルーシブ教育の会は、障がい当事者の声を教育政策や学校現場に反映させることによって、日本のインクルーシブ教育を推進し実現することを目的にしている団体です。取り組みとしては、小中高等学校時代に普通学級で学んだ経験がある障がい当事者がそれぞれの経験を出し合うことによって、日本の教育法制度の改善点や、学校内でのよりよい取り組みや改善点などを提供していくといったことを進めています。
　日本のインクルーシブ教育は、国連障害者権利条約の理念に逆行していて、特別支援学校や特別支援学級という分離された場の数と在籍者が急増しています。少子化の影響で子どもの数が減少しているのに、普通学級でインクルーシブ教育がなされずに分離された場で障がい児童生徒が急増し、増加しているというこの現象に対して、普通学級で障がいのある子どもたちが安心して学ぶための制度が整っていないということが、要因であると思います。
　要望としては、障がいのある子どもが普通学級に就学することを原則とする法改正を行うこと。普通学校の就学通知を次年度就学する全ての障がいのある子どもたちに送付すること。障がい児を含む全ての子どもが普通学級で安心して学ぶことができる体制整備のために、30人以下の少人数学級を実現するための法改正や教員を一つのクラスに複数配置するチーム・ティーチング体制の整備、障がいのある子どもが普通学級で学ぶための合理的配慮の推進と国による予算措置、保護者の付き添いをなくすための人的配置、学校施設のバリアフリー化の数値目標の策定や、段階的な実施、高等学校の希望者全入への取り組み、定員内不合格の撤廃などをお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

早稲田 　インクルーシブ教育へのご意見ありがとうございました。
　それでは道下大樹議員もご参加されていますので、一言お願いいたします。

道下大樹議員より

道下大樹 　みなさま、こんにちは。衆議院議員道下大樹と申します。私も障がい・難病PTの役員をさせていただいております。
　本来であればもっとたくさんの時間で多くのみなさんがお話しして政策要望されたかったと思いますが、限られた時間で恐縮でございます。私は現在国土交通委員会に所属しておりますので、バリアフリー法改正を小宮山議員とともに取り組んできておりますが、例えば床面積2000平米以下の新規や既存の建物のバリアフリー化が義務化されてないなどの課題があります。今お話しいただきましたインクルーシブ教育ですが、こうしたものも子どもたちや保護者の方々のご希望などがしっかりと尊重される、そんなインクルーシブ教育を進めていかなければならない。
　課題はたくさんありますので、今日伺ったご意見をもとに今後もしっかりとその実現に向けて、みなさまと一緒に取り組んでいきますことをお約束申し上げまして、今日伺った感想とさせていただきます。

早稲田 　ありがとうございます。
　ここで、コロナ対策本部長で「つながる本部」の逢坂誠二事務総長よりお話をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

逢坂誠二議員より

逢坂誠二 　衆議院議員の逢坂誠二でございます。みなさんご参加いただきまして本当にありがとうございました。
　今日は多くのみなさんからCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）に特化した問題、それから以前から指摘されている課題についても幅広く言及いただきました。本当にありがとうございます。
　私たち「つながる本部」の目的は、単なるヒアリングをしようということではなく、実際に会って交流をする中から、さらにつながりを深めていく、理解を深めていくということが大きな目的です。その意味では、今日Zoomを使ったヒアリング中心ということになってしまったのは残念だと思っていますけれども、早くCOVID-19が収まってですね、また以前のようにみなさんのブースを訪れたり、みなさんがまた他の団体の方とも交流できたりというようなフェスを開催できればと思っているところです。
　今日お話しを聞いていて強く感じたのが、災害は弱いところにしわ寄せが来るんだというお話しをされた方がおられましたけれども、全く同感でありまして、普段から私たちはここが問題だなと思っているようなところに、こういうCOVID-19だとか何か災害があるとですね、真っ先にその弱いところへさらにしわ寄せがくるということだと思います。その中で、確かに弱いところにしわ寄せが来るんだけれども、「今回のようなコロナ禍はですね、より強い存在になるチャンスだ」とお話しされた方がおられました。これは私は本当に前向きな素晴らしい発言だと思います。ただ単にCOVID-19で大変な状況になった、だから改善してくださいというだけではなくて、さらにその改善をすることを梃子にして、より良い社会を作っていくきっかけにしていくということだと思っています。
　それともう1つ感じたのは、今日のようにスポット的というんでしょうか、単発でお話しをうかがうのではなくて、継続して体系的にお話しを伺って議論を行うこと。これは1つの団体のみなさんからだけお話しを聞くということではなくて、さまざまな団体のみなさんから公開でお話しを聞いて、そしてそれを踏まえて議論を体系的、継続的にやっていくことの重要さも、改めて今日感じさせていただきました。
　ご案内の通り、新しい立憲民主党は9月15日に150名ほどの新しい仲間とともにスタートをさせていただきました。私たち立憲民主党の綱領の中には、自由と多様性を尊重し、支え合うということを明確にしております。そして、人間が基軸となる共生社会をつくるんだ、というのが私たち立憲民主党の大きな目標であります。
　この基本理念を基にして、一人一人の日常の暮らしとつながる。働く現場とつながる、地域の声とつながる、そういうことをやるのが私たち立憲民主党の役割だと思っています。今日は、残念ながらZoomでの対応になってしまいましたけれども、この取り組みを一つのきっかけにして、これからもみなさんとさまざまな形でつながり、よりよい社会を目指していきたいと思います。
　今日ご参加いただいたみなさん、十分に発言できなかったという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、これに懲りずに、これからも、おつきあい賜ればというふうに思います。
　みなさん本当にありがとうございました。

早稲田 　逢坂議員ありがとうございました。　続いて、全国心臓病の子どもを守る会の青木さんからご意見いただいておりますので、お願いいたします。

意見交換②

青木　全国心臓病の子どもを守る会の青木と申します。
　今回、会員に対してコロナ禍での教育に対する緊急アンケートを行いました。そのアンケート結果から、先ほどインクルーシブの会からもお話しがありましたが、疾患を持つ子どもにも目が行き届くような少人数学級を実現していただきたい。それから、学ぶ権利を保障するため学校とのつながりを持てるためのオンライン授業の充実をお願いしたい。このようなことが実現することで、コロナ禍のみでなく日常的な病児への教育の充実につながるということをご理解いただきたいと思います。
　また、第3波ということで医療の現場が各地で逼迫している状況があります。その中でも、心臓病を持ち、治療手術のために入院が必要な会員が多くいますが、第一波のときのように必要な手術が延期になったり、ICU、HCUなどの病床がコロナのために割かれてしまい、治療に差し支えるのではないかとの不安が多くあります。
　また、実際に入院治療を受けている患者、特に小さい子どもたちに関して面会が制限されている実態もあり、家族のサポートが受けられない中での闘病生活にさらなる不安があります。ぜひ医療体制の確保を最優先でお願いしたいと思います。
　以上です。発言のお時間をいただきありがとうございました。

早稲田 　青木さんありがとうございました。障がい・難病PT顧問の原口一博議員より、お話しいただければと思います。お願いいたします。

原口一博議員より

原口一博 　みなさんこんにちは。立憲民主党の副代表で、障がい・難病政策推進議員連盟の会長を務めてます、原口一博です。今日は、さまざまなご提言を限られた時間でしたけれども、みなさまからいただきまして本当にありがとうございます。
　今日お話しをいただいた団体のみなさんのなかには、例えば一緒に国連の障害者権利条約を作る段階からご一緒していた方々もおられます。その条約で位置付けられました合理的配慮。合理的配慮のないものは差別であるということであります。
　私たちがここに至るまで、多くの学びを共有して、そして私自身「障害者基本法」という法律も起草させていただきましたが、それまでは障害者対策基本法という名称でした。障がい者は権利の主体であって、保護の対象ではない、障がいは、その人の中にあるのではなくて、社会の側にある、社会の側にあるバリアを取り除くのが私たちの立憲民主党の活動の一つの大きな目標です。私は、立憲民主党はどんな政党ですかと聞かれたら、それは人権の政党ですっていうふうに答えます。
　今日、難病の団体のみなさんもご参加いただきましたが、私も当事者でありCOVID-19の中で、非常にリスクが高まっています。ウィズコロナではなくゼロコロナにしなければいけない。そのためには、今日もご提案があったように、しっかりと検査をしてゼロコロナを目指していく。医療機関や医療従事者のみなさんに、資源を投入してそして一刻も早く進める。心理的に非常に追い詰められている人たちが増えてきました。その中で、社会全体を明るく温かくしていくためには何が必要なのかを考え進めなければいけないと思います。
　私たちは、当事者抜きに政策づくりはやらない。金子議員もお話をしましたけども、民主党政権のときには当事者の方々が政策づくりの中心になっておられたわけです。その中で、やはり教育、学ぶ権利が大事だと思っています。今日、さまざまなご提案や立法過程における懸念についてもお話しがありました。更に議論を重ねてよりよいものにしていきたいと思います。
　最後に、社会を明るく温かくするためにはNPO、NGOの活動が大事だと思います。それを支える市民公益の税制、これも『新しい公共』における税制改正という形で民主党政権で作らせていただきました。当事者や当事者に寄り添う人たちが活動を活発に行い、そして持続できるような、そういう制度もあわせて考えていきたい、市民政策として作らせていただきたいということを申し上げて、今日のお礼にしたいと思います。
　本当にみなさんありがとうございました。

早稲田 　原口議員ありがとうございました。
　「定期的にオンラインでやったらいいと思います」、「こっちの方が参加している気分になります」、「立憲民主党さん、これからも定期的に共有してください」、「頼りにしています」など、たくさんのご意見を寄せていただきました。このようなさまざまなご意見を私たちもしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。
　また、今日、多くの団体のみなさまからご意見をいただき、私たちは“当事者抜きで決めてはならない”ということも実感をいたしました。ともに支え合う社会を目指して、みなさまのご意見を踏まえて、政策に反映しその実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。
　本当に今日は多くの団体のみなさま、そしてまた、オンラインでもご意見をいただいたみなさまに感謝申し上げまして、このつながる本部、障がい・難病PTによるオンラインヒアリングを終了させていただきたいと思います。
　ご参加のみなさま本当にありがとうございました。

【各種政策提案・意見等】

※参加団体の方々がご提供いただいた資料等をもとに要約、抜粋し掲載しました。

インクルーシブ教育の促進を

　特別支援学校や特別支援学級という分離された場の数と在籍者が急増しており、日本のインクルーシブ教育は国連障害者権利条約の理念に逆行している。その原因は、普通学級で障がいのある子どもが安心して学ぶための制度が整っていないことだと考える。障害のある子どもが普通学級に就学することを原則として、小学校の就学通知を障がいのある子どもに送付すること、30人以下の少人数学級を実現し、教員を1クラスに複数配置するティームティーチング体制を整備などにより、すべての子どもが普通学級で安心して学ぶことができる体制を整備するため、関係する法律を改正すること。また、障がいのある子どもが普通学級で学ぶため、本人が必要とする合理的配慮や保護者ではなく介助者、看護師等による介助等のための人的配置のための国による予算措置、学校施設のバリアフリー化の数値目標計画の策定と段階的な実施等を行うこと。さらに、高等学校における定員内不合格の撤廃や、知的障害者の高校教育を保障するための評価に関する合理的配慮を含む入学試験における合理的配慮ガイドライン作成等を行い、希望者全入の取組みを進めること。

学校での感染防止対策の徹底を

　COVID-19の基本的な感染予防として、マスク着用、手洗い、消毒、換気、体調管理の徹底が必要だが、学校内でその対応が十分でないことが伺え、教員の意識を高め学校内での予防や子どもたちが正しい感染予防の習慣を身に着けるよう徹底すること。

教員の増員と20人学級の早期実現を

　COVID-19感染防止のためには密な環境を回避することであり、1クラス40人（低学年35人）という児童生徒数ではその回避が困難である。COVID-19の終息後でも、障がい・慢性疾患のある子どもが、普通学級で一緒に学べる環境を作るためにも、クラスの少人数化は必要なことであり、教員が一人ひとりの子どもたちにより目を配ることができるようにするためにも、教員を増員して20人学級を早期に実現すること。

医療と教育との連携によりそれぞれの子どもにあった教育の実現を

　病児の状態を理解し、親が一番頼りにしているのは心疾患の主治医であり、COVID-19感染時の重症化リスクの把握や、普段の体調管理には主治医の判断が必要である。日々変化していく状況のなかで、正しい知識と情報にもとづき対応することが何よりも大事であり、そのためにも学校と主治医が密に連携がとられるよう周知すること。

オンライン授業の環境整備と授業内容の充実を

　政府はオンライン授業を推進しているが、その整備は地域や学校によって差がある。すべての学校で環境を整え実施するよう進めるとともに、国が好事例を示したりモデル事業を行うなど、その授業内容が充実したものになるよう進めること。また、感染リスク防止のために休まざるをえない子どもを置き去りにすることがないよう、問題を抱えている子どもや家庭を優先的に支援を行い、通常の授業とオンライン授業を併用するなど、個々の状況に応じた柔軟な対応を行うこと。

子どもや親が安心して相談できる窓口を

　COVID-19感染拡大により、病児も親も大きなストレスを抱えている。感染リスクにより学校を休まざるをえない子どものストレスの軽減や、いじめにつながらないための取組みが必要である。子どもや親が抱えているメンタル面などでの問題について、安心して相談できる窓口をつくること。

COVID-19対策だけではなく根本的な教育の在り方の検討を

　COVID-19感染拡大により、日常的な問題が浮き彫りになり何が大事かが明らかになった。何よりも問題なのは、様々な課題が地域や学校現場に任せきりになり、子どもたちの置かれている状況に大きな格差が生じていることである。今こそ、国として根本的な教育のあり方を見直し、どこにいても、安心して学校に通うことができる教育環境を実現させること。

グループホームに係る報酬・基準の見直しを

　グループホームでの生活を入居者が安心して送るために、「障害福祉サービス」等の報酬改定については、共同生活援助（グループホーム）に係る報酬・基準について、「世話人配置基準」における人員配置基準の創設や「日中支援加算」、「入院時支援加算」、「帰宅時支援加算」、「重度障害者支援加算」、「夜間支援等体制加算」などの拡充や柔軟な加算の算定等や、「看取りの支援に対する加算」の新設など、その見直しを行うこと。また、報酬単価の低い障害支援区分についてその改善を行うこと。

障害福祉サービスの改善を

　利用者が地域において個々のニーズに応じたサービスが受けられるために、グループホームにおける「居宅介護利用の恒久化」や「短期入所の拡充、日中利用の復活」、「食事提供加算の継続」など障害福祉サービスを改善すること。また、障害福祉サービスの前提となる、「適切な障害支援区分認定の見直しや改善」、「グループホームの大規模化の抑制」、「消防法と建築基準法を所管する消防庁と国土交通省での調整」、「障害福祉サービスの実態把握やサービス利用者の意見の反映」などを進めること。

■ご案内
　2020年11月30日に実施したヒアリングの様子は動画でもご覧頂けます。当日、各団体のみなさんが用意して下さった資料とともに立憲民主党ウェブサイト「【ご案内】つながる本部&障がい・難病 PTヒアリング」のページ https://cdp-japan.jp/news/20201124_0306 に掲載しております。