子ども政策分野においては、チルドレン・ファーストの考え方の下、分断をなくし、社会全体で子どもの育ちを応援する、もっと良い「子ども・子育てビジョン」を3月に取りまとめました。
　多様な生き方や人権を尊重するとともに、結婚や子どもを持ちたい人の希望を叶える社会をつくるため、児童手当の拡充や教育の無償化等による子育てにかかる経済的負担の軽減、選択的夫婦別姓制度の導入等による伝統的家族観の転換、保育士の配置基準の見直し等の政策を盛り込んでいます。
　政府も「こども未来戦略方針」を発表しましたが、「異次元」どころか、私たちのビジョンにはるかに見劣る内容にとどまります。財源についても先送りされました。
　これから、もっと良い「子ども・子育てビジョン」をより精緻化しつつ、論戦に備えていきます。

　昨今のジャニーズ事務所における性加害問題を受け、「地位利用第三者児童虐待防止法」を衆議院に提出しました。
　政府の対応は関係府省連絡会議の開催に止まっていて、私たちは立法府としての責任を明らかにするためにも更なる被害抑止につながるよう全力を尽くしていきます。

　文部科学分野においては、公立小中学校の学校給食無償化法案や給特法廃止・教職員の働き方改革促進法案を衆議院に提出しました。
　特に、学校現場では過労死ラインを超えた長時間労働や膨大な業務量が常態化し、休職者の増加や教職希望者の減少などによって、深刻な教員不足に陥っています。
　教員が本来の仕事に集中して取り組めるようにして、子どもたち一人ひとりと向き合う時間を確保することが必要です。
　政府も教員の待遇改善に向け議論を始めましたが、小手先だけの不十分な見直しに終わりかねません。私たちがまとめた抜本的な働き改革の実現を訴えていきます。

　旧統一教会問題では、1回目の質問権行使から7か月も経過しましたが、いまだに解散請求にいたっていません。旧統一教会の不法行為の組織性、悪質性、継続性は明らかであり、解散請求を引き続き強く求めていきます。