立憲民主党は6月2日、「給特法廃止・教職員の働き方改革促進法案」（※1）を衆院に提出しました。

　現在、学校現場では、教職員の過労死ラインを超えた長時間労働や膨大な業務量が常態化しています。また、休職者の増加や教職希望者の減少などによって、深刻な教員不足に陥っています。

　そのような実態を変えるために立憲民主党は、給特法（※2）を廃止して給与や勤務条件を改善するとともに、教員の業務量の削減や、教職員の数を増やすべきだと考えています。今年3月に取りまとめた「もっと良い　教職員の働き方改革！　子どもたちとしっかり向き合える環境整備のために」の考え方をもとに法案化しました。

給特法廃止・教職員の働き方改革促進法案（メモ）.pdf

　法案提出後のぶら下がり会見で筆頭提出者の城井崇衆院議員は、法案の趣旨を説明した上で、「教育現場の疲弊を何とかし、教職員の仕事を選ばれる仕事にしていくために、政府・与党に対してねじを巻く機会を作ったということだ」「政府・与党からは、給特法は存続したままで教職調整額の増額、具体的には4％から10％にという案や、担任の手当という新しい手当の創設などで取り繕うという案が聞こえてくるが、給特法が続いてしまうと、時間外勤務の線引きがなかなか難しい上に、結局、仕事なのに時間外勤務として認められないという歪んだ状態が続いてしまう」と法案提出の狙いを説明しました。

　また、教員出身の水岡俊一参院議員は、子どもたちに寄り添いたいために無理をして長時間労働をして健康を害す教員もおり、学校が悲惨な場所になっていることを指摘し、「それは子どもたちの本当の助けにならない。教員が子どもたちに寄り添う時間や、子どもたちと一緒に学んでいく人材を究極的にしっかりと支えていく、作っていくというのが立憲民主党の根底に流れる気持ちだ。そういった気持ちが今回の法案に結びついた」と話しました。

　同じく教員出身の古賀千景参院議員は自身の経験として、「子どもたちと寄り添えば寄り添うほど勤務時間は長くなっていき、そしてそれを頑張る教員ほど命、健康が損なわれていくのを現場で見てきた。教職員が笑顔でなければ子どもたちを救うことはできない、教育を進めていくことはできない」と、現状を変えていく決意を述べました。

　山井和則衆院議員からは、保育士の増員や児童手当の所得制限撤廃を政府は政策として発表したが、もともと立憲民主党が訴えてきた内容であり、議員立法で提出したものであることに触れ、野党が法案提出する効果として「野党の議員立法はすぐに審査して成立とはいかないが、確実に政府の教育や子ども政策の議論をリードしている。子ども政策を充実させるのであれば、教員の長時間労働も是正をしてそのための予算をセットでつけるべき」と説明しました。

　法案提出者は、城井崇、山井和則、牧義夫、菊田真紀子、柚木道義、吉川元、白石洋一、森山浩行、湯原俊二、梅谷守、荒井優各衆院議員です。法案提出には、水岡俊一、斎藤嘉隆、熊谷裕人、宮口治子、古賀千景各参院議員も参加しました。

公立学校働き方改革の推進に関する法律案（概要・法律案）.pdf

※1 正式名称「公立学校働き方改革の推進に関する法律案」
※2  「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」