立憲民主党と日本維新の会は3月29日午後、学校給食無償化法案（正式名称「学校給食法の一部を改正する法律案」）を共同で衆議院に提出しました。
学校給食は現在、食材費は保護者負担であり、年間の平均負担額で公立小学校は約5万円、公立中学校は約5万6000円を保護者が負担する制度となっています。一部の限られた自治体では、独自の取り組みとして無償化を実施していますが、立憲民主党は、分断や格差なく、誰もが安心して給食を食べられるようにするため、国による一律の支援が必要だと考えています。
提出後の記者会見で筆頭提出者の菊田真紀子衆院議員は、提出に至った理由として、「給食は子どもたちの成長、また食育といった観点からも、教育の大切な活動」であるとした上で、「昨今の物価高への対応という意味でも、少しでも保護者の負担を軽減していくと同時に、未納せざるを得ない子どもたちの心理的な負担を軽減していく。さらに学校現場で給食費を徴収しなければいけない教職員の負担の軽減にもつながる」と話しました。
提出者の一人であり、学校給食法を所管する文部科学委員会筆頭理事の柚木道義衆院議員からは、自民党の少子化対策にも給食の無償化が盛り込まれたことから、速やかに成立させてほしいと与党筆頭理事申し入れたが、「時期尚早だ」と言われたことを明かし、成立に向けた努力をしていくと発言しました。
同じく提出者の城井崇衆院議員からは、党内議論の経緯を問われ、「（立憲民主党の）『子ども総合基本法案』や『もっと良い子ども・子育てビジョン』でこれまでも累次にわたって政策提案を重ねてきた」と話し、「その間に頂戴した現場の声を合わせて、今回改めて法案の形にした」との説明がありました。
オーガニックや低農薬野菜についての質問には、提出者の山井和則衆院議員から、この法案の持つ意味として、「農業の振興、地産地消で地域のおいしいお米や野菜・果物を子どもたちに食べてもらう」ことが、「子どもたちの健康にも地域の農業の発展にも役立つ」のではないかとの補足説明がありました。
法案提出者は菊田真紀子、山井和則、柚木道義、城井崇、坂本祐之輔、青山大人各衆院議員です。また、法案提出時には、森山浩行、早稲田夕季各衆院議員、熊谷裕人、古賀千景各参院議員も参加しました。
政府・与党の政策は立憲民主党の後追い
立憲民主党は、公立小中学校の給食無償化を繰り返し訴えてきました。
学校給食無償化法案（ポンチ絵）.pdf
学校給食無償化法案（要綱・条文・新旧対照表）.pdf
