厚労委員会において７本の政府提出法案を審議しました。米軍基地日本人労働者支援法、水道行政の移管法など4本に賛成、全世代対応型社会保障法と日本版CDC創設関連２法についてはその内容が伴わないとして反対し、旅館業法など5本に附帯決議を付けました。ゲノム医療、遺骨収集、認知症に関する議員立法3本を成立させた他、非正規雇用の処遇改善、コロナ後遺症対策、ワクチン健康被害救済のための議員立法3本を提出しました。法案審議にあたっては関係団体から丁寧にご意見を伺いました。

　厚生労働省に対しては1月にコロナの５類変更にあたっての緊急要請、5月には医薬品の安定供給実現、また、マイナー保険証トラブル続出の中、6月には健康保険証の存続を要請しました。八王子の精神病院における患者虐待事件を受けて、障がい・難病PTと合同で身体拘束を減らすべく、当事者団体などからヒアリングを行いました。この他に子ども政策部門と連携し、4月にこども家庭庁に移管されるまで所管だった子ども・子育て関係7本の議員立法提出にもとりくみました。

　誰もが安心して働いて、安心して生活することのできる労働･雇用環境の確立については､厚労部門に設置した最低賃金アップ問題WT、政調に設置された雇用問題対策PTがそれぞれ積極的なとりくみを行い、今後さらに議論を深めていきます。

　今国会も厚労部門は目の回るような毎日でしたが、厚労役員はじめ政調や部門の皆様のご支援をいただきながら、精一杯取り組んでまいりました。今後の課題としては、社会保障全体のビジョンを打ち出すための骨太の議論を進めることだと思っております。