党政治改革実行本部（本部長：岡田克也幹事長）の第1回総会が1月18日、国会内で開催され、政治とカネの問題に関する当面の課題について自由討議を行いました。政治改革実行本部は、党規約第30条に基づく政治改革推進本部とは別に、同第31条に基づく臨時の本部として常任幹事会の承認を経て設置されました。立憲民主党国会対策委員会に設置されている自民党派閥裏金調査チームと連携し、政治とカネの問題を集中的に検討し、成案を得ることとしています。

政治改革実行本部 役員構成.pdf

　冒頭のあいさつで岡田本部長は、自民党の派閥をめぐる問題で、安倍派だけではなく、岸田派や二階派も立件されると報じられたことについて「非常に重大な局面を迎えている」との認識を示し、「自民党だけの問題ではなく政治への信頼が問われており、与野党問わず危機感を持ってしっかり対応していかなければならない」と述べました。また、通常国会は「政治改革国会」になるとして、立憲民主党が「主体性を発揮して、よりよい結果になるよう汗をかいていきたい」との意気込みを語りました。その上で立憲民主党はこの間、「企業団体献金禁止法案」「収支報告書ネット公開法案」「旧文通費改革法案」「政治資金世襲禁止法案」を提出しているが、「与党の怠慢によってきちんと議論されないまま」だと指摘。1990年代の政治改革に関する特別委員会の議事録を読み返すと、細川政権下で野党であった自民党も含め「与野党の立場の違いはあるが、中身はかなり踏み込んで、お互い何とかしなければという思いの中で議論していた」とふり返りました。

　また、「大前提はまず（自民党裏金問題の）今の事実を明らかにすることだ」とした上で、政治の信頼回復のために「しっかりとした改革を行っていくことは、国民の期待でもあり、われわれの責任でもある」と強調しました。

　総会では、政治改革実行本部の役員構成を確認した後、（1）政党から政治家個人への寄附として認められる「政策活動費」の禁止、（2）会計責任者だけでなく政治家本人の処罰強化、（3）すでに提出している収支報告書ネット公開法案に加え政治資金の透明化に向けた施策――などの論点について自由討議を行いました。

　総会後、記者団の取材に応じた同本部事務局長の落合貴之衆院議員は、自民党の「政治刷新本部」が来週にも中間的な取りまとめを行うと報じられていることについて、「与党が今までやってきた悪いことを隠す意図で、論点ずらしのようなところも見られる」との認識を示し、自民党の政治とカネの問題を厳しく追及するとの決意を表明しました。