立憲民主党は11月17日、調査研究広報滞在費の使途報告・公開と残余の額の返還の義務付け、旧文書通信交通滞在費の自主国庫返納を可能にすることを定める歳費法（国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律）等の一部を改正する法律案を日本維新の会、国民民主党と3党共同で衆院に提出しました。
国会議員に支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）については、2021年10月31日に実施された衆院総選挙で初当選した議員に在職1日で同月分の満額である100万円の旧文書通信交通滞在費が支給されたことがきっかけとなって、与野党協議を経て日割計算で支給すること、名称を改める法改正が行われました。しかし、これだけでは改革は不十分であるとして、3党それぞれがすでに提出していた法案を精査のうえ、今回の改正案を3共同提出する運びとなりました。
提出議員らは提出後に記者会見し、「3党共同で提出したことを衆院議運委員会でも報告し、すみやかに成立させるよう与党に強く求めていく」などと表明しました。
