【政策解説】ひとり親家庭支援

2022年1月19日更新

立憲民主党は、すべての子どもたちが、生まれ育った環境に左右されることなく、
夢と希望をもって成長していくことができる社会の実現を目指します。
そのために、ひとり親支援を強化し子どもの育ちを支えます。

〇2022年1月18日　離婚世帯子ども給付金支給法案を衆議院に提出しました。（New！）
議員立法「離婚世帯子ども給付金支給法案」を衆院に提出 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)

【党内の検討状況】
2021年
12月16日　厚労部会・内閣部会・子ども・子育てPT合同会議にて、「子育て世帯給付金」の支給方法について、政府よりヒアリング
12月21日　同会議にてNPO法人「しんぐるまざあずふぉーらむ」、政府よりヒアリング
12月22日「令和三年度10月以降離婚世帯10万円不支給問題に関する要望書」を政府に申し入れ離婚世帯10万円不支給問題で現に養育している親が受給できるよう政府に要請 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)
12月24日、27日　同会議にて政府よりヒアリング
2022年
1月11日　厚労部会・内閣部会・子ども・子育てPT合同会議にて泉房穂・明石市長、政府よりヒアリング
1月13日　党として法案内容を了承立憲民主党政策情報さんはTwitterを使っています「立憲民主党は13日、政調審議会で議員立法「離婚世帯子ども給付金支給法案」を審査し、了承しました。 https://t.co/r81mYPRtlo」 / Twitter
1月18日　一般社団法人「ひとり親支援協会」代表理事等、政府よりヒアリング
1月18日　衆議院に提出

そもそも、「子育て世帯臨時特例給付金」をめぐっては、当初政府は現金5万円と5万円分のクーポン給付を主張していましたが、立憲民主党などの働きかけにより、市町村の判断で10万円の現金給付を選べる仕組みに変わりました。https://cdp-japan.jp/news/20211210_2694
政府の発表によると、1741市区町村のうち、約８割の1402自治体が現金での10万円一括給付とし、政府がこだわった現金とクーポンの組み合わせ給付を選んだのはわずか７自治体でした。子どもや子育て世帯への真の支援、市町村の手間やクーポン発行の事務費も削減できることにつながりました。

○ひとり親家庭支援

・剥奪指標（社会の中で生活に必要と判断される、衣食住といった物品やサービス、社会的活動などの項目を選定し、その充足度を指標化したもの）など子どもを取り巻く困窮度が分かる実態調査を行います。
・相対的貧困率等の毎年の数値目標を設定するとともに、生活困難度等多面的に見える化を図ります。
・わが国のひとり親家庭の貧困率はOECD加盟国の中で最悪の水準にあることから、ひとり親家庭に対する「児童扶養手当」の支給月額を1万円増額するとともに、支給期間を20歳未満（現行18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）に延長し、ひとり親家庭の子どもの大学や専門学校等への進学を後押しします。また、支払いは毎月に改めることで、月ごとの収入のばらつきをなくし、ひとり親家庭の家計の安定を図ります。さらに、ふたり親の低所得の子育て世帯も児童扶養手当の対象にします。

・ひとり親家庭や生活困窮世帯の育児、生活、就業支援の充実、雇用の確保を進めるとともに、居場所づくりにより孤立を防ぐなど、個々の家庭の実情に応じた支援を行います。
・ひとり親の職業訓練を促進するため、給付金（高等職業訓練促進給付金等事業）の増額等資格取得のために講座を受講する際の負担の大幅な軽減や、講座受講時の子育て支援サービスの提供などの拡充を進めます。
・ひとり親家庭に対する病児・病後児保育事業、子育て・家事のヘルパー派遣を拡充します。
・離婚後、住居の問題が発生することもあるため、保育機能や無料学習支援を受けられるキッズルーム等が完備された母子家庭等のためのシングルマザー・シェアハウス、「サービス付き子育て賃貸住宅」の整備を検討します。
・障がいのあるひとり親家庭や生活保護家庭を支援する障害年金、児童扶養手当、障害加算、母子加算の継続などの制度拡充を行います。
・貧困による子どもの不登校、引きこもり、ひとり親家庭の生活困窮の状況、フリーターなどを含む子ども、若者、女性、非正規労働者等の生活実態などについて、貧困との関連から縦断調査を含め詳細な調査と分析を進めます。
・「フードバンク」「子ども食堂」の促進等の施策を展開します。「子ども食堂」については、誰もが利用できるよう、官民連携体制の構築を支援します。

○子どもの就学支援強化

・生活保護世帯の子どもの大学や専門学校への進学の妨げとなっている世帯分離の運用を改善し、生活保護を受けながら大学・専門学校等へ通うことができるようにすることで、貧困の連鎖を断ち切ります。
・就学援助制度の利用促進を図るとともに、入学前は前倒し支給を行います。
・生活困窮者自立支援法による子どもの学習支援事業は任意事業にとどまり、自治体の実施率が低いことに鑑み、自治体に対する支援策を講じることを前提に、学習支援事業を必須事業とします。その際に全ての子どもの学びの場を確保するという観点を明確にします。
・親から子に引き継がれる貧困の連鎖を断ち切ります。就学前教育や高等教育に対する負担軽減策を実行します。
・「学校をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策」をさらに推進し、教育と福祉の連携を進めるため、小中学校へのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置などを加速します。
・貧困が子どもの栄養状態・健康に悪影響を及ぼし、その結果として学習、就労等の活動を阻害するという悪循環を断つため、学校給食の無償化を実現します。

○養育費等の確保

・養育費は子どもの成長のために必要で、子どもの権利として位置付けるべきです。
・日本は9割近くが協議離婚であり、その半数以上が、養育費の話し合いができていません。養育費の取り決めが必ずしもなされていない現状に鑑み、当事者にとって精神的･経済的･物理的に簡便な方法を促進し、養育費支払いの履行を促します。
※2020年（令和2年）の協議離婚の割合は、88.3％
e-Stat 統計で見る日本「10-4 表　離婚の種類別にみた年次別離婚件数及び百分率」参照
・社会全体で子育てを支援し、子どもの貧困を防止する観点からも、行政機関が一時立替を行う諸外国の例を踏まえ、養育費立替払制度など公的関与の拡大を進めます。

○コロナ禍のひとり親支援

・新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減少したこと等により厳しい生活を強いられている低所得の子育て世帯を支援するため、（1）低所得のひとり親世帯（児童扶養手当受給者等）、（2）ふたり親世帯を含む低所得の子育て世帯（（1）以外の住民税非課税の子育て世帯）に対し、児童1人あたり5万円を支給します。
・ひとり親等ダメージを受けやすい層に配慮したきめ細やかな現金給付を実施します。児童手当、児童扶養手当を拡充します。

※コロナ禍におけるひとり親世帯の子どもの状況_2021年4月25日公表.pdf

○社会保障などの見直し

・共働き世帯、ひとり親家庭の増加など世帯の態様の変化や家計の実質的な負担に配慮しつつ、配偶者控除も含め、人的控除全体の見直しを行います。
・日本はOECD諸国で唯一、大人が全員働いている世帯（共働き世帯やひとり親世帯など）で所得再分配後にかえって格差が拡大（相対的貧困率が悪化）し、税と社会保障の再分配機能が逆回転しています。その大きな要因となっている社会保険料の逆進性を改善するなど、税と社会保障の仕組みを見直します。その際、「社会保障と税の一体改革」の理念である「全世代対応型社会保障への転換」を重視します。

○立憲民主党の取組み

・議員立法「離婚世帯子ども給付金支給法案」を衆院に提出 - 立憲民主党 (cdp-japan.jp)(2022/01/18)
・「『子育て世帯給付金』再支給法案」を衆院に提出（2021/06/03）
・「子ども総合基本法案」を衆院に提出（2021/05/31）
・「子どもの養育される権利」の保障を　法務・ジェンダー平等推進本部などが共同で会議を開催（2021/01/27）
・ジェンダー平等推進本部とひとり親など支援WTが合同会議（2021/01/22）
・「子どもの貧困」給付金法案を衆院に提出（2021/01/22）
・子どものいる困窮世帯、医療従事者支援について議員立法を検討。大企業で働く非正規労働者への休業支援についてヒアリング（2021/01/07）
・自助努力ではどうしようもない「困窮」がある　NPO法人キッズドア理事長・渡辺由美子さん（2021/11/20）
・ひとり親世帯に臨時特別給付金を年内に追加給付する法案を提出（2020/11/16）
・ひとり親など支援WT「ひとり親家庭支援のための地方議員ネットワーク」よりヒアリング（2020/11/16）
・低所得のひとり親世帯へ年内２度目の臨時特別給付金支給を求め、厚労大臣に申し入れ（2020/11/04）
・ひとり親世帯への臨時特別交付金の再度支給を申し入れへ（2020/10/29）
・コロナ禍の女性たちの実情をヒアリング、つながる本部＆ジェンダー平等推進本部合同会議（2020/10/27）

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