第3回政調審議会が29日、国会内で開催され、ひとり親世帯の深刻な生活困窮に対して、政府が予備費を活用し経済的な支援を行うよう「低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の予備費を使った年内の2度目の支給を求める要望書」を厚生労働大臣に近く申し入れることを決定しました。

　冒頭あいさつに立った泉健太政務調査会長は、菅政権発足後、1カ月以上も経つのにさまざまな政策が決まらず、一貫性がない事態に陥っている事例を示し、衆参両院の代表質問で菅総理が明確に答弁できないのは、「分からない」「決められない」からではないかと総理の資質に疑問を呈しました。

　審査事項では、立憲民主党議員立法「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案（「休業支援金拡充法案」）」に賛成、30日に衆院提出することを決定しました。主な内容は、（1）大企業の非正規労働者も受給可能に（2）シフト制・日々雇用の労働者の受給が容易に（3）支給の申出について事業主の協力の確保――等というもの。

　そのほか、小宮山泰子国土交通部会長からの「交通政策基本法の一部を改正する法律案」の議員立法法案登録、JR二島貨物ワーキングチームの設置提案を承認しました。「農業用植物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案（仮称）」の議員立法案登録は泉政調会長への一任を決定しました。