2020年9月15日　　　結党大会制定
2021年1月31日　　　　党大会改正
2022年4月20日　両院議員総会改正
2022年9月13日　両院議員総会改正

第１章　総則

（名称）
第１条

1. 本党は名称を立憲民主党とし、略称を民主党とする。

（主たる事務所）
第２条

1. 本党の主たる事務所は、東京都に置く。

（目的）
第３条

1. 本党は、日常の暮らしや働く現場の声を立脚点としたボトムアップの政治を推進し、本党綱領及びそれに基づく政策の実現を図ることを目的とする。

第２章　党員等

（党の構成）
第４条

1. 本党は、本党綱領及びそれに基づく政策に賛同し、草の根からの声に基づくボトムアップの政治を実践しようとする党員、協力党員（通称名称を「サポーターズ」とする＝以下同じ）、パートナーズで構成する。

（党員）
第５条

1. 党員は、本党綱領及びそれに基づく政策に賛同し、草の根からの声に基づくボトムアップの政治を実践しようとする１８歳以上の日本国民で、入党手続きを経た者とする。
2. 本党所属議員またその経験者、本党の公認候補者、党組織の職員は党員であることを要する。
3. 党員は、本規約その他本党の規則の定めるところにより、党運営及び政策等の決定とそれに基づく活動に参画する。
4. 第５項及び第６項に定める手続きを経て本部に登録された党員は、代表選挙規則の定めるところにより、代表選挙において党員及び協力党員の投票（以下「党員投票」と言う。）が実施される場合の投票権を有する。
5. 党員は、いずれかの総支部に所属し、所定の党費を納めなければならない。
6. 総支部は、登録された党員について、組織規則及び代表選挙規則の定めるところにより、当該総支部に登録された党員の名簿を都道府県連を通じて本部への登録を行わなければならない。
7. 国会議員が入党しようとするときは、幹事長に申し出て常任幹事会の承認を得ることを要する。なお、当該国会議員が政党助成法の届出の基準日までの間に入党しようとするときは、常任幹事会が承認した場合、党所属国会議員と認める。
8. その他党員の入党手続き及び党費の納入等については、組織規則及び都道府県連の規則で別に定める。

（党員の離党）
第６条

1. 党員の離党の手続きは、組織規則で別に定める。
2. 国会議員が離党しようとするときは、幹事長に申し出て、常任幹事会の承認を得ることを要する。

（協力党員＝通称名称：「サポーターズ」）
第７条

1. 本党綱領及びそれに基づく政策に賛同し、地域において、本党または本党所属の国会議員、地方自治体議員及びこれらの候補者等を支援する１８歳以上の日本国民で、定められた協力党員費を納付し、総支部に登録した者を協力党員とする。
2. 協力党員は、登録する総支部及び都道府県連の定めるところにより、総支部及び都道府県連等を通じて党の活動に参画することができる。
3. 第４項に定める手続きを経て本部に登録された協力党員は、代表選挙規則の定めるところにより、代表選挙において党員投票が実施される場合の投票権を有する。
4. 総支部は、登録された協力党員について、組織規則及び代表選挙規則の定めるところにより、当該総支部に登録された協力党員の名簿を都道府県連を通じて本部への登録を行う。
5. 協力党員の登録及び離党、協力党員費等については、組織規則で別に定める。

（パートナーズ）
第８条

1. パートナーズは、本党を通じて日常の暮らしや働く現場の声を立脚点としたボトムアップの政治に参画しようとする１８歳以上の個人（在外邦人及び在日外国人を含む）で、登録手続きを経た者とする。
2. パートナーズは、本規約その他本党の規則の定めるところにより、本党を通じて政治過程に参画することができる。
3. パートナーズへの登録は党本部ウェブサイトまたは都道府県連・総支部・行政区支部の定める方法によって行う。登録手続き及び脱退手続きの詳細、登録費等、また本党を通じた政治参画のあり方については、組織規則で別に定める。

３章 議決機関

（党大会）
第９条

1. 本党の最高議決機関を党大会とする。
2. 党大会は、綱領及び規約の改正、年間活動計画、予算及び決算、その他本規約に定める事項ならびに常任幹事会が特に重要であるとして決した事項を、審議し決定する。
3. 党大会は、党所属国会議員（党籍を有し、政党助成法の届出において本党に所属している者を言う。以下、本規約及び各規則において同じ。）、総支部長（第４２条第４項に定める地方自治体議員による総支部長を除く。）及び常任幹事会が定める基準により都道府県連ごとに選定された代議員等によって構成する。
4. 党大会は、代表が招集する。
5. 代表は、毎年１回、定期党大会を招集しなければならない。
6. 代表は、常任幹事会の承認を得て、必要に応じて臨時党大会を招集することができる。
7. 代表は、両院議員総会が議決によって要請した場合には、４５日以内に臨時党大会を招集しなければならない。ただし、その間に定期党大会が招集された場合はその限りでない。
8. 党大会は、構成員の２分の１以上の出席により成立し、その議事は、行使された議決権の過半数をもって決する。
9. 党大会の構成及び運営等に関し必要な事項は、常任幹事会が定める。

（両院議員総会）
第１０条

1. 党大会に次ぐ党の議決機関を両院議員総会とし、党所属国会議員（衆議院が解散された場合、当該解散による総選挙の執行までの間は、解散時の衆議院議員を含む。）をもって構成する。
2. 両院議員総会は、本規約に定める事項、及び常任幹事会が特に必要であると決した事項を、審議し決定する。
3. 特に緊急を要するとして代表又は常任幹事会が提起し両院議員総会が議決した事項については、両院議員総会の議決をもって党大会の議決に代えることができる。この場合、党大会の議決に代えた両院議員総会の議決は、その後に初めて開かれる党大会に報告し、承認を得なければならない。
4. 代表の要請、又は常任幹事会の議決による要請があった場合、両院議員総会長は、両院議員総会を招集しなければならない。
5. 前項の規定にかかわらず、党所属国会議員の３分の１以上の要請があった場合、両院議員総会長は、１４日以内に両院議員総会を招集しなければならない。
6. 両院議員総会は、構成員の２分の１以上の出席により成立し、その議事は、行使された議決権の過半数をもって決する。
7. 両院議員総会長は、両院議員総会で選出する。
8. 両院議員総会長は、党に所属しない国会議員で会派をともにする者その他必要と認める者を、オブザーバーとして両院議員総会に出席させることができる。
9. 両院議員総会は、両院議員総会長が運営する。

（常任幹事会）
第１１条

1. 本党に、党運営に関する重要事項を議決する機関として、常任幹事会を設置する。
2. 常任幹事会は、本規約を執行するために必要な規則の制定及び改廃、ならびに党運営に関し本規約に定める事項その他の重要事項を、審議し決定する。
3. 常任幹事会は、次条第３項の定めるところにより執行役員会から要請があった場合、特に重要な政策について審議し決定する。『次の内閣』を設置した場合、常任幹事会は、12条の2第４項の定めるところにより『次の内閣』から評議の求めがあったときは、執行役員会が特に重要と判断した政策について評議する。
4. 常任幹事会は常任幹事会議長の他、以下の者で構成する。
   1. 代表、代表代行、副代表
   2. 幹事長、選挙対策委員長、政務調査会長、国会対策委員長、組織委員長、企業・団体交流委員長
   3. 第２４条に規定する参議院役員
   4. 代表が必要として指名した役職者５名以内
   5. その他の常任幹事１５名以内
5. 前項第４号及び第５号の常任幹事は、両院議員総会で選出する。ただし、両院議員総会は、選出基準を定めた上で、前項第５号の常任幹事の一部又は全部について選出の権限をブロック協議会などに委ねることができる。
6. 前項に定める常任幹事の任期は１年とする。
7. 常任幹事会は、構成員の２分の１以上の出席により成立し、その議事は、行使された議決権の過半数をもって決する。
8. 常任幹事会議長は、党大会又は両院議員総会の承認を得て、国会議員の中から代表が選任する。
9. 幹事長の要請があった場合、常任幹事会議長は、常任幹事会を開催しなければならない。常任幹事会の運営は、常任幹事会議長が行う。
10. 代表は、常任幹事会を構成する者を選任するにあたっては、ジェンダー平等の視点をもってこれを行う。
11. 常任幹事会は、都道府県連の地方幹事の中からブロックごとに互選されたブロック代表幹事１１名及び、第３６条第１項及び第２項に定める地方自治体議員団・組織の代表者３名以内に常任幹事会への出席を求め、意見を聞くことができる。

（政務調査審議会）
第１２条

1. 本党に、政策に関して審議決定する機関として、政務調査審議会を設置する。
2. 政務調査審議会は、政務調査会長、政務調査会長代理その他政務調査会長の指名する政務調査会の役職者で構成する。
3. 執行役員会は、政策に関して特に重要と判断する場合、その審議決定を常任幹事会に要請することができる。この場合、常任幹事会の決定をもって政務調査審議会の決定に代える。
4. 政務調査審議会は、政務調査会長が運営する。

（『次の内閣』）
第１２条の２

1. 代表は、本党が政権党の任にない場合、両院議員総会の承認を得て、『次の内閣』（ネクスト・キャビネット）を設置することができる。『次の内閣』を設置した場合、政務調査審議会に代わって党の政策を審議し決定する機関とし、12条の規定は適用しない。
2. 代表は、『次の内閣』の構成員を選任した場合、常任幹事会に報告しなければならない。
3. 『次の内閣』の構成員は、党員以外の者で党綱領に賛同する者に委嘱することができる。ただし、党員以外の者及び国会議員でない者の総数が、その構成員の半数を超えないものとする。
4. 『次の内閣』を設置した場合、執行役員会が特に重要と判断した政策について、『次の内閣』は、常任幹事会に評議を求めることができる。この場合、『次の内閣』は、常任幹事会の評議結果を尊重する。

第４章　執行機関会議

（執行役員会）
第１３条

1. 本党に、党務執行の重要事項について調整し決定するため、執行役員会を設置する。
2. 執行役員会は、代表、代表代行、幹事長、常任幹事会議長、参議院議員会長及び代表の指名する役員で構成する。ただし、審議する内容に応じて、その他必要な役員又は役職者の出席を求め、報告及び提案を受けることができる。
3. 執行役員会は、代表が主宰し、幹事長が運営する。

第５章　党役員及び執行機関

（代表）
第１４条

1. 本党に、代表を置く。
2. 代表は、党を代表する最高責任者として、党務全般を統括する。
3. 代表の任期は、就任の年から３年後の９月末日までとし、当該月に行われる新たな代表の選出をもって任期は終了する。
4. 任期内に新たな代表が選出されない場合、両院議員総会の承認を得て、新たな代表が選出されるまで従来の代表がその任にあたるものとする。
5. 代表選出の手続きについては、代表選挙規則で別に定める。
6. 前項の規定にかかわらず、任期途中で代表が欠けた場合で両院議員総会が緊急を要すると判断するときは、両院議員総会において代表を選出することができる。
7. 前項に基づいて選出された代表の任期は、就任が１月から９月末日までの場合は翌年の９月末日、就任が１０月から１２月末日までの場合は翌々年の９月末日までとする。
8. 代表選挙の立候補者が１人である場合には、党大会又は両院議員総会における承認をもって、選挙に代える。

（役員等の任期）
第１５条

1. 本規約に定める役員及び役職者等の任期は、特段の定めのない限り代表の任期に従うものとする。
2. 前項の規定にかかわらず、任期途中で代表が欠けた場合、又は、任期内に新たな代表が選出されない場合には、新たな代表が選出されるまでの間、従前の役員及び役職者等がその任にあたるものとする。
3. 新たな代表が選出されたことに伴う新たな役員及び役職者等が直ちに選任されない場合、新たな役員及び役職者等が選任されるまでの間、従前の役員及び役職者等が必要最小限の範囲でその任にあたるものとする。

（代表代行）
第１６条

1. 本党に、代表代行若干名を置くことができる。
2. 代表代行は、代表を補佐し、その指示に基づき代表の職務の一部を代行して党務を遂行する。
3. 代表代行は、党大会又は両院議員総会の承認を得て、代表が選任する。

（副代表）
第１７条

1. 本党に、副代表若干名を置くことができる。
2. 副代表は、代表を補佐し、その指示又は幹事長の要請に基づき党務を遂行する。
3. 副代表は、党大会又は両院議員総会の承認を得て、代表が選任する。

（幹事長）
第１８条

1. 本党に、幹事長を置く。
2. 幹事長は、代表を補佐して党務執行全般を統括する。
3. 幹事長は、党大会又は両院議員総会の承認を得て、国会議員の中から代表が選任する。
4. 幹事長は、執行役員会の承認を得て、幹事長の下に必要な部局を置き、必要な役職者を選任することができる。
5. 幹事長は、必要に応じて、党役員及び役職者等の連絡又は調整のための会議を招集することができる。
6. 幹事長は、党務全般を統括するにあたり、広く地域組織、地方自治体議員、党員、パートナーズ及びサポーターの意見を聞くよう努め、その意見を真摯に受け止め参考にしなければならない。

（選挙対策委員長）
第１９条

1. 本党に、選挙対策委員長を置き、その下に選挙対策委員会を設置する。
2. 選挙対策委員長は、代表及び幹事長の下、公職の候補者の選定及び擁立に向けた作業、ならびに、選挙対策事務を統括する。
3. 選挙対策委員長は、党大会又は両院議員総会の承認を得て、国会議員の中から代表が選任する。
4. 選挙対策委員長は、常任幹事会の承認を得て、選挙対策委員会に必要な部局を置き、必要な役職者を選任することができる。

（政務調査会長）
第２０条

1. 本党に、政務調査会長を置き、その下に政務調査会を設置する。
2. 政務調査会長は、代表及び幹事長の下、党の政策活動を統括する。
3. 政務調査会長は、党大会又は両院議員総会の承認を得て、国会議員の中から代表が選任する。
4. 政務調査会長は、執行役員会の承認を得て、政務調査会に必要な部局を置き、必要な役職者を選任することができる。
5. 党の政策決定手続きは、執行役員会の承認を得て政務調査会長が発議し、常任幹事会で定める。
6. 政務調査会長は、政策活動を統括するにあたり、広く地域組織、地方自治体議員、党員、パートナーズ及びサポーターの意見を聞くよう努め、その意見を真摯に受け止め参考にしなければならない。

（国会対策委員長）
第２１条

1. 本党に、国会対策委員長を置き、その下に国会対策委員会を設置する。
2. 国会対策委員長は、代表及び幹事長の下、衆参両院にまたがる党の国会対策を統括する。
3. 国会対策委員長は、党大会又は両院議員総会の承認を得て、国会議員の中から代表が選任する。
4. 国会対策委員長は、執行役員会の承認を得て、国会対策委員会に必要な部局を置き、必要な役職者を選任することができる。

（組織委員長）
第２２条

1. 本党に、組織委員長を置き、その下に組織委員会を設置する。
2. 組織委員長は、代表及び幹事長の下、選挙対策委員長と連携して、党の地域組織等を所管するとともに、党の組織活動を統括する。
3. 組織委員長は、党大会又は両院議員総会の承認を得て、国会議員の中から代表が選任する。
4. 組織委員長は、執行役員会の承認を得て、組織委員会に必要な部局を置き、必要な役職者を選任することができる。

（企業・団体交流委員長）
第２３条

1. 本党に、企業・団体交流委員長を置き、その下に企業・団体交流委員会を設置する。
2. 企業・団体交流委員長は、代表及び幹事長の下、各種法人及び諸団体と交流する活動を統括する。
3. 企業・団体交流委員長は、党大会又は両院議員総会の承認を得て、国会議員の中から代表が選任する。
4. 企業・団体交流委員長は、執行役員会の承認を得て、企業・団体交流委員会に必要な部局を置き、必要な役職者を選任することができる。

（参議院役員）
第２４条

1. 本党に、参議院内における党の国会活動に資するため、参議院議員会長その他の参議院役員を置くことができる。
2. 参議院役員の選任については別に定めるものとし、その就任については、あらかじめ代表の承認を要するものとする。

（総合選挙対策本部）
第２５条

1. 本党に、各種選挙の活動を総合的かつ強力に推進するため、総合選挙対策本部を設置する。
2. 総合選挙対策本部は、代表が本部長を、幹事長が事務総長を、選挙対策委員長が事務局長を、それぞれ務める。
3. 代表は、常任幹事会の承認を得て、総合選挙対策本部に、総合選挙対策本部役員会その他必要な部局を設置し、必要な役職者を選任するとともに、総合選挙対策本部役員会の構成員を指名することができる。
4. 国政選挙及び執行役員会が特に指定する選挙に係る活動については、総合選挙対策本部役員会の決定に基づき、総合選挙対策本部が執行する。

（つながる本部）
第２６条

1. 本党に、国民の日常の暮らしや働く現場と政治とをつなげる活動を統括するため、つながる本部を設置する。
2. つながる本部は、代表を本部長に、党所属のすべての国会議員、地方自治体議員及びこれらの公認候補予定者を構成員とする。
3. つながる本部長は、執行役員会の承認を得て、つながる本部の下に必要な部局を設置し、必要な役職者を選任することができる。

（ジェンダー平等推進本部）
第２７条

1. 本党に、党内外におけるジェンダー平等の実現に向けた党の活動を統括するため、ジェンダー平等推進本部長を置き、その下にジェンダー平等推進本部を設置する。
2. ジェンダー平等推進本部は、公職の候補者の擁立をはじめとする党運営におけるジェンダー平等の推進に関して幹事長に、ジェンダー平等を実現するための政策に関して政務調査会長に、それぞれ提言をすることができる。この場合、幹事長及び政務調査会長は、その提言について真摯に受け止め検討に付さなければならない。
3. ジェンダー平等推進本部長は代表が選任する。
4. ジェンダー平等推進本部長は、幹事長の承認を得て、ジェンダー平等推進本部の下に必要な部局を設置し、必要な役職者を選任することができる。

（その他の党務執行機関）
第２８条

1. 代表は、必要と判断する場合、執行役員会の承認を得て、本章に定めるもののほか党務の執行に必要な機関を設置し長を置くことができる。
2. 代表は、前項に定める執行機関の設置及びその長の選任について、幹事長に委任することができる。
3. 第１項の各執行機関の長は、幹事長の承認を得て、当該執行機関の下に必要な部局を置き、必要な役職者を選任することができる。

（候補者選定手続き及び決定機関）
第２９条

1. 国政選挙、ならびに、都道府県及び政令指定都市の長及び議会議員の選挙における候補者の公認又は推薦等は、執行役員会の承認を得て選挙対策委員長が発議し、常任幹事会が決定する。
2. 衆議院議員選挙における比例代表名簿の登載順位、及び、参議院議員選挙における比例代表選挙の名簿記載順番は、執行役員会の承認を得て常任幹事会が決定する。
3. その他の公職の候補者の公認又は推薦等は、執行役員会の承認を得て、選挙対策委員長が決定する。
4. 選挙対策委員長は、執行役員会の承認を得て、前項の公認及び推薦に関する権限の一部を都道府県連に委任することができる。
5. 常任幹事会は、必要があると判断する場合、前項にもとづく委任がなされている場合を含めて、公職の候補者の公認又は推薦の決定を取り消すことができる。

（政治改革推進本部）
第３０条

1. 本党に、政治改革推進本部長を置き、その下に政治改革推進本部を設置する。
2. 政治改革推進本部は、本部長の下、政治改革を推進するための党活動を統括するとともに、政治改革に関する特に重要な政策として執行役員会の指定する事項について、評議し決定する。
3. 政治改革推進本部は、党所属国会議員全員を構成員とし、政治改革推進本部長は、国会議員の中から、代表が選任する。
4. 政治改革推進本部長は、幹事長の承認に基づき、必要な部局を設置し、必要な役職者を選任することができる。
5. 政治改革推進本部の事務は、幹事長が指定する部局が所管する。

（臨時の本部）
第３１条

1. 幹事長は、本党が全党をあげて取り組む重要事項に関し、執行役員会の了解を得て、臨時の本部を設けることができる。
2. 設置する本部の長は、国会議員の中から、執行役員会の了解を得て、幹事長が選任する。
3. 本部の長は、幹事長の承認を得て、必要な部局を設置し、必要な役職者を選任することができる。
4. 臨時に設置する本部の事務は、幹事長が指定する部局が所管する。

第６章　議員団等

（衆議院議員団）
第３２条

1. 衆議院における党所属国会議員団は、その運営のために必要な役員を置き、会議を開催することができる。
2. 前項の役員を置く場合は、あらかじめ代表の承認を要する。

（参議院議員団）
第３３条

1. 参議院における党所属国会議員団は、第２４条に定める参議院役員のほか議員団の運営のために必要な役員を置き、会議を開催することができる。
2. 前項の役員を置く場合は、あらかじめ代表の承認を要する。

（共同会派等）
第３４条

1. 代表は、両院議員総会の承認を得て、国会において、党に所属しない国会議員を含む共同会派を結成することができる。
2. 共同会派を結成した場合、第３２条及び第３３条に規定する議員団の規定は、共同会派の議員団について準用する。この場合、党所属国会議員の前項の共同会派役員への就任については、あらかじめ代表の承認を要する。
3. 共同会派における意思決定手続は、本規約を踏まえ、両院議員総会で決定する。

（院の役員）
第３５条

1. 党所属国会議員が衆参各議院の役員に就任する場合には、あらかじめ代表の承認を要する。

（地方自治体議員団等）
第３６条

1. 本党に、党所属の地方自治体議員による議員団を置くことができる。
2. 本党に、前項の議員団とは独立して党所属の女性議員等による組織及び党所属の青年議員等による組織を置くことができる。
3. 前２項による組織が設置された場合、当該組織は、その決定に基づき、幹事長に対して党運営について、政務調査会長に対して政策について、それぞれ提言することができる。
4. 前項に基づく提言がなされた場合、幹事長又は政務調査会長は、その提言について真摯に受け止め検討に付さなければならない。
5. 第１項又は第２項に基づく組織の運営は、その名称や党に属しない者の参加の是非などを含め、原則としてその自主性に委ねるものとし、その設置及び運営等に関する基本的手続きは、組織委員長が発議し常任幹事会が定める。

第７章　特別の機関

（倫理委員会）
第３７条

1. 本党に、党員の倫理の遵守について審査する機関として、倫理委員会を設置する。
2. 倫理委員長は、党に所属する国会議員の中から、党大会又は両院議員総会の承認を得て、代表が選任する。
3. 倫理委員若干名は、次の各号に定める者の中から、常任幹事会が選任する。
   1. 一　党に所属する国会議員
   2. 二　前号に掲げる者以外の者であって、人格および識見が優れている者
4. 倫理委員会は、常任幹事会からの提起を受けた場合のほか、自らの判断に基づいて、常任幹事会に対し党員の倫理遵守に関して意見を述べることができる。

（顧問等）
第３８条

1. 代表は、両院議員総会の承認を得て、国会議員の中から最高顧問又は常任顧問を委嘱することができる。
2. 最高顧問又は常任顧問は、諮問に応じて、又は自らの判断に基づいて、代表その他の執行機関等に意見具申を行う。
3. 代表は、執行役員会の承認を得て、議員を引退した者その他党内外の有識者等に、特別顧問又は顧問を委嘱することができる。

（代表選挙管理委員会）
第３９条

1. 本党に、代表選挙に関する事務を担うため、代表選挙管理委員会を設置する。
2. 代表選挙管理委員長及び委員若干名は、代表選挙規則に基づき、国会議員の中から常任幹事会が選任する。
3. 代表選挙管理委員会の構成、運営等は、代表選挙規則において定める。

（諮問機関）
第４０条

1. 本党に、党内外の有識者等による諮問機関を置くことができる。
2. 諮問機関は、代表その他の執行機関等の諮問により、党の重要問題について審議し、答申又は意見具申等を行う。
3. 幹事長は、執行役員会の承認を得て、幹事長部局に、諮問機関の事務局を置くことができる。

（会計監査等）
第４１条

1. 本党に、党の経理、及び党大会に提出される決算を監査するため、会計監査若干名を置く。
2. 会計監査は代表が選任し、党大会又は両院議員総会の承認を得る。
3. 会計監査は、執行役員会の承認を得て、その職務を補助させるため外部の専門家を委嘱することができる。

第８章　地域組織

（総支部）
第４２条

1. 党員の基本組織として、衆議院議員選挙の小選挙区を単位とする総支部を置く。
2. 前項の規定にかかわらず、小選挙区と重複立候補する者を除く比例代表選出衆議院議員及びその公認候補予定者並びに参議院議員及びその公認候補予定者の活動を支える党員組織として、総支部を設けることができる。
3. 総支部は、都道府県連に所属するものとする。
4. 総支部長は、原則として党所属国会議員又は国政選挙の公認候補予定者が務める。ただし都道府県連及び党本部が認める場合は地方自治体議員等から選任することができる。任期は、当該国政選挙が行われた日から相当な期間が経過した日までとする。その期間は、当該国政選挙が行われた後に、執行役員会の了解を得て組織委員長が発議し、常任幹事会が定める。
5. 第１項に定める衆議院小選挙区総支部において、総支部長がその資格を喪失した場合、新たに総支部長を選任するまでの間は暫定総支部長を置く。暫定総支部長は、原則として当該都道府県連の代表者又は当該都道府県連所属の国会議員が務める。
6. 前項の場合、総支部長代行を置くことができる。
7. 総支部長、暫定総支部長、暫定総支部の総支部長代行（以下「総支部長等」と言う。）の任期及び交代、その他総支部に関し必要な事項は、組織規則で別に定める。
8. 総支部は、本規約に準じて規約等を定め、適正な組織運営に努めなければならない。

（都道府県連）
第４３条

1. 各都道府県に、党の地域組織として、都道府県連（都道府県総支部連合会）を置く。
2. 都道府県連は、当該都道府県下の総支部及び行政区支部等、又当該都道府県において居住する、あるいは活動する党員、サポーターズ、パートナーズで構成する。
3. 都道府県連は、前項の構成員の活動を支援するとともに、構成員の連携を図り党活動の活性化に取り組む。
4. 都道府県連に関し必要な事項は、組織規則で別に定める。
5. 都道府県連は、本規約に準じて規約等を定め、適正な組織運営に努めなければならない。

（行政区支部等）
第４４条

1. 都道府県連又は総支部は、執行役員会の承認を得て、行政区支部を設けることができる。
2. 行政区支部設置の基準など行政区支部に関し必要な事項は、組織規則で別に定める。
3. 行政区支部は、本規約に準じて規約等を定め、適正な組織運営に努めなければならない。
4. 都道府県連及び総支部は、必要に応じて地域を単位とする任意の組織を置くことができる。

（都道府県連及び総支部等の設置及び廃止等）
第４５条

1. 都道府県連及び総支部の設置及び廃止、ならびに総支部長の選任には、執行役員会の承認を要する。
2. 行政区支部の廃止及び行政区支部長の選任には、組織委員長の承認を要する。
3. 幹事長は、特に必要と判断する場合、常任幹事会の承認を得て、都道府県連、総支部又は行政区支部を廃止し、あるいはこれらの長を解任又は選任するなど必要な措置を講ずることができる。
4. 都道府県連、総支部及び行政区支部の設立、異動及び解散に関する必要な事項については、組織規則で別に定める。

（ブロック協議会）
第４６条

1. 各都道府県連間の連携を図り、広域的な地域活動を進めるとともに、地域における国会議員等の交流を促進するため、衆議院比例ブロックごとにブロック協議会を設置する。
2. ブロック協議会に関し必要な事項は、組織規則で別に定める。

（全国幹事長会議等）
第４７条

1. 各都道府県連は、都道府県連幹事長、政策責任者及び選挙対策責任者を選出し、組織委員会に登録する。
2. 地域組織にも広く影響する重要事項について判断する場合、幹事長、政務調査会長又は選挙対策委員長は、執行役員会の承認を得て、全国幹事長会議、全国政策責任者会議又は全国選挙責任者会議を招集し、地域組織の意見を聞くよう努めなければならない。
3. 前項の会議が開催された場合、各議決機関及び執行機関は、その意見を真摯に受け止め参考にしなければならない。
4. 全国幹事長会議には、代表、幹事長の判断で第３６条第１項及び第２項に定める地方自治体議員団・組織の代表者の参加を求めることができる。
5. 都道府県連は、第２項の各会議に、都道府県連の長が指名する代理を出席させることができる。

第９章　倫理

（党員の倫理の遵守）
第４８条

1. 党員は、政治倫理に反する行為、党の名誉及び信頼を傷つける行為、ならびに本規約及び党の諸規則に違反する行為を行ってはならない。
2. 党員が前項に違反した場合、所属する都道府県連の執行機関は、当該党員の行為について速やかに調査を行い、その結果に基づき次の各号に掲げる必要な執行上の措置を行う。
   1. 一　都道府県連の幹事長による注意
   2. 二　都道府県連の執行機関による厳重注意
   3. 三　党の役職の解任又は一定期間内の停止
   4. 四　公職の辞職勧告
3. 第１項に違反した党員が、国会議員又は国政選挙の公認候補予定者である場合、かつて国会議員であった者である場合、あるいは常任幹事会が特に必要と判断する場合には、前項の規定にかかわらず幹事長が、当該党員の行為について速やかに調査を行い、その結果に基づき、常任幹事会の承認を得て次の各号に掲げる必要な執行上の措置を行う。
   1. 一　幹事長による注意
   2. 二　常任幹事会による厳重注意
   3. 三　党の役職の解任又は一定期間内の停止
   4. 四　公職の辞職勧告
4. 第１項に違反した党員の行為が、本党の運営に著しい悪影響を及ぼすと判断される場合、所属する都道府県連の執行機関は、都道府県連の倫理に関する審査機関に提起し、同機関において次の各号に掲げる処分を執行機関に報告する。
   1. 一　党員資格停止
   2. 二　 党公認又は推薦等の取り消し（国政選挙の比例名簿からの登録抹消を含む）
   3. 三　離党勧告
   4. 四　除籍
5. 前項の党員が、国会議員又は国政選挙の公認候補予定者である党員、かつて国会議員であった党員の場合、あるいは常任幹事会が特に必要と判断する場合は、倫理委員会に提起し、倫理委員会において前項に掲げる処分を常任幹事会に提案する。ただし、党の信用保持等にとって緊急の必要がある場合は、処分を行った後に倫理委員会に提起することができる。その場合、倫理委員会は審査を行った後、常任幹事会に改めて処分を提案するものとする。
6. 第４項または第５項において提案された処分は、それぞれ都道府県連の執行機関または常任幹事会の承認により確定する。
7. 同一の案件に関して、第２項の措置と第４項の処分、第３項の措置と第５項の処分は、重ねて行うことができる。

（倫理規則）
第４９条

1. 党員の倫理の遵守にかかる倫理委員会の設置および権限、ならびに倫理の審査にかかる手続および不服の申し立て等党員の権利擁護に関して必要な事項は、倫理規則で別に定める。

第１０章　会計及び予算等

（党財政）
第５０条

1. 本党の経費は、党費、寄附、事業収入、政党交付金及びその他の収入をもって充てる。

（予算）
第５１条

1. 本党の会計年度は、１月１日から１２月３１日までとし、幹事長は、常任幹事会の承認を得て、毎年度の予算を編成し、大会の承認を得なければならない。

（決算）
第５２条

1. 幹事長は、執行役員会の承認を得て、会計年度毎に決算報告を作成し、会計監査の監査を受けた上で、大会の承認を得なければならない。

（政治資金の透明化）
第５３条

1. 本党は、政治倫理の確立を目指し、取り扱う政治資金について最大限の透明化に努めるものとする。

第１１章　党本部事務局

（党本部事務局）
第５４条

1. 本党の業務を遂行するために、幹事長の下に党本部事務局を設け、必要な職員を置く。
2. 党本部事務局の服務に関する事項は、別に事務局規定で定める。

附則

（規約の発効）
第１条

1. 本規約は制定または改正の決定と同時に発効する。

（代表選挙等）
第２条

1. 代表の選出・解任等に関する規定及び代表選挙規則について、別途検討委員会を設置し、その答申に基づいた検討を経て、成案を得るものとする。

（地域組織）
第３条

1. 総支部、都道府県連など地域組織に関する規則については、別途検討委員会を設置し、その答申に基づいた検討を経て、成案を得るものとする。
2. 新党設立に伴う地域統合は速やかに進めるものであるが、例外として常任幹事会が承認し、組織委員長が管理する下で、同一地域において複数の地域組織が併存できることとする。

立憲民主党規約.pdf