現実を直視し、現場の切実な声を聞く。着実な課題解決につながる政治を実現するために、さまざまな現場で活動する皆さんのお話を伺いました。
2022年10月11日、「子ども・若者応援本部」（本部長：泉健太代表）を設置しました。これまでもチルドレン・ファーストを掲げ、子ども政策を最優先にしていくと訴えてきましたが、本部を作ることでさらに子ども・若者支援策を充実させていきます。ヒアリングや意見交換を重ね、2023年4月の統一自治体議員選挙の頃をめどに中間報告をまとめる予定です。
2022年9月、静岡県で起きた園児の通園バス置き去り死亡事故を受けて、立憲民主党は野党4党3会派で議員立法「通園バス置き去り防止法案」を提出しました。当初、政府は、置き去りを防止装置の設置費用について国は9割補助することとしていましたが、立憲民主党等の提案を受け全額補助に方針転換しました。
安倍元総理銃撃事件をきっかけに、あらためて旧統一教会の悪質な霊感商法による高額献金等の被害実態が明らかに。 これは30年にも及ぶ政治の不作為の結果といえます。立憲民主党は、被害者の救済に実効性ある対策を講じ、違法な活動を抑止すべく提案しています。
立憲民主党は、新政権を運営する準備を進めるため、党内に泉健太党代表をネクスト総理大臣、長妻昭政調会長をネクスト官房長官とする「次の内閣」を設置しています。 そのもとでネクスト大臣11名が、各政策分野の中心となり、政策やビジョンを作成し、発信しています。
9月10日は「世界自殺予防デー」。コロナ禍で女性、若者の自殺が深刻な問題になっています。立憲民主党は、「生きるを考える。」と題して、車いすユーザーの詩人、豆塚エリさんにインタビューしました。また、長妻昭政務調査会長とライフリンクの清水康之さんが自殺対策について対談しました。
立憲民主党の地方組織、自治体議員が全国各地で実施する取り組みを順次紹介しております。取り組みの告知はこちらからご覧ください。お近くの方はふるってご参加ください。 また、それぞれの地域課題に取り組む地方組織や、自治体議員の取り組みを活動終了後に順次紹介しております。ぜひご注目ください。 お困りごと等がある場合は、地域の立憲民主党組織や自治体議員にぜひお寄せください。、「地域の立憲民主党」の姿勢にぜひご注目ください。
ウクライナ情勢等により戦争がリアリティを帯びる中、日本は戦後77年の夏を迎えました。1945年3月東京大空襲の惨状を伝える「東京大空襲・戦災資料センター」を、高校生、大学生が訪問し、空襲体験者の話を聞きました。広島、長崎をはじめ党所属議員の平和の実現へのメッセージを集めました。
立憲民主党は2022年の第26回参議院選挙で「女性候補者比率50％」の目標を掲げ、公認の女性候補者比率51％、当選者比率53％と、候補者・当選者ともに目標を達成しました。目標達成に向けて取り組んだ、大西健介選挙対策委員長、徳永エリジェンダー平等推進本部長、岡本あき子同本部長代行・女性候補支援チーム長、本部・支援チームとも事務局長を担う桜井周衆院議員が取り組みを語りました。
2022年7月10日投開票の参院選挙で戦い、多くの皆さんにご支援いただいて立憲民主党公認で当選を果たした7人の新人議員が8月3日、初登院しました。これからどのような社会を目指し、参院議員としての議員活動に取り組んでいくかについて寄稿してもらいました。
10年前の2011年3月11日、東日本大震災と原発事故が同時発生しました。その未曽有の危機に対して、国民の負託を受けた政治家らはどう対応したのか。そこから何を、現在、そして将来への教訓とするのか。被災県選出者を中心に18名の国会議員に話を聞きました。
