皆さんは、毎日、楽しく過ごしていますか？ 何か心配ごとはありますか？
カネで歪められる政治を断つ。カネのかからない政治を実現して幅広い人材が参画できる開かれた政治を実現を。そのための法案や政策を立憲民主党は提案しています。 立憲民主党は「本気の政治改革」に取り組み、「まっとうな政治」をあなとともに作っていきます。
「令和6年能登半島地震」の発生直後から石川県連や石川3区が選挙区の近藤和也衆院議員と連携しながら情報を収集、被災者や支援団体からも要望を聞き取り、政府につないできました。求められる支援が変化するなか、情報を迅速に集約し、支援拡充に引き続きつなげてまいります。
食料の約6割を海外に依存している日本において、食料安全保障は喫緊の課題です。立憲民主党は、農林漁業再生本部を設置し、「農林水産キャラバン」を全国の農山漁村で展開しております。これからも地域や現場の声を聞きながら、農林水産政策を検討していきます。
立憲民主党は「子ども若者応援政党」を掲げ、全党を挙げて国会議員や自治体議員が国民の皆さんの声を聴き、2023年3月に策定した「子ども・子育てビジョン」をさらに進化させるために、「子ども予算強化キャンペーン」を始動しました。
輸入頼みのエネルギーから地域でつくるエネルギーへ。 省エネと再生可能エネルギーで安心の自然エネルギー社会を創ります。
立憲民主党は現場の声を大切にします。現場、当事者とつながり、その声に呼応して課題解決のための政策を提案していきます。
【女性議員を増やし、ジェンダー平等を推進する全国女性キャラバン】 2024年、日本のジェンダー・ギャップ指数ランキングは146カ国中118位。国会議員の女性比率は16％、女性議員ゼロの地方議会は200を超えます。男性議員ばかりの議会では、女性が抱える不利益や構造的問題には光があたりにくい。だからこそ、当事者の声を届ける女性議員を増やしたい。そんな思いから、立憲民主党は政治にチャレンジする女性を応援する「全国女性キャラバン」を立ち上げました。
それぞれの地域が抱える課題や問題点が多くあります。それらの課題を解決するために、全国で活動している立憲民主党の衆院総支部長の、なぜ政治を志したのか、どのような社会にしていきたいのかなど、その横顔や活動の一端を紹介いたします。
マイナンバーをめぐるトラブルが続出しているなか、政府はマイナンバー法改正案の成立を強行し、今の健康保険証を来年秋に廃止し、一気にマイナンバーカードに一本化しようとしています。立憲民主党は、今の健康保険証も使用可能にしておくべきと訴えています。
現実を直視し、現場の切実な声を聞く。着実な課題解決につながる政治を実現するために、さまざまな現場で活動する皆さんのお話を伺いました。
2022年10月11日、「子ども・若者応援本部」（本部長：泉健太代表）を設置しました。これまでもチルドレン・ファーストを掲げ、子ども政策を最優先にしていくと訴えてきましたが、本部を作ることでさらに子ども・若者支援策を充実させていきます。ヒアリングや意見交換を重ね、2023年4月の統一自治体議員選挙の頃をめどに中間報告をまとめる予定です。
新型コロナウイルス感染症に対する立憲民主党の活動
2022年9月、静岡県で起きた園児の通園バス置き去り死亡事故を受けて、立憲民主党は野党4党3会派で議員立法「通園バス置き去り防止法案」を提出しました。当初、政府は、置き去りを防止装置の設置費用について国は9割補助することとしていましたが、立憲民主党等の提案を受け全額補助に方針転換しました。
安倍元総理銃撃事件をきっかけに、あらためて旧統一教会の悪質な霊感商法による高額献金等の被害実態が明らかに。 これは30年にも及ぶ政治の不作為の結果といえます。立憲民主党は、被害者の救済に実効性ある対策を講じ、違法な活動を抑止すべく提案しています。
9月10日は「世界自殺予防デー」。コロナ禍で女性、若者の自殺が深刻な問題になっています。立憲民主党は、「生きるを考える。」と題して、車いすユーザーの詩人、豆塚エリさんにインタビューしました。また、長妻昭政務調査会長とライフリンクの清水康之さんが自殺対策について対談しました。
立憲民主党の地方組織、自治体議員が全国各地で実施する取り組みを順次紹介しております。取り組みの告知はこちらからご覧ください。お近くの方はふるってご参加ください。 また、それぞれの地域課題に取り組む地方組織や、自治体議員の取り組みを活動終了後に順次紹介しております。ぜひご注目ください。 お困りごと等がある場合は、地域の立憲民主党組織や自治体議員にぜひお寄せください。、「地域の立憲民主党」の姿勢にぜひご注目ください。
ウクライナ情勢等により戦争の現実が突きつけられる中、戦争の記憶を継承し、平和への思いをどうつないでいくか。立憲民主党は「戦争を考える。」として、東京大空襲の体験者や、ウクライナから避難してきた少女から平和への思いを聞いてきました。私たちは平和の実現のために取り組みを進めていきます。
立憲民主党は2022年の第26回参議院選挙で「女性候補者比率50％」の目標を掲げ、公認の女性候補者比率51％、当選者比率53％と、候補者・当選者ともに目標を達成しました。目標達成に向けて取り組んだ、大西健介選挙対策委員長、徳永エリジェンダー平等推進本部長、岡本あき子同本部長代行・女性候補支援チーム長、本部・支援チームとも事務局長を担う桜井周衆院議員が取り組みを語りました。
2022年7月10日投開票の参院選挙で戦い、多くの皆さんにご支援いただいて立憲民主党公認で当選を果たした7人の新人議員が8月3日、初登院しました。これからどのような社会を目指し、参院議員としての議員活動に取り組んでいくかについて寄稿してもらいました。
10年前の2011年3月11日、東日本大震災と原発事故が同時発生しました。その未曽有の危機に対して、国民の負託を受けた政治家らはどう対応したのか。そこから何を、現在、そして将来への教訓とするのか。被災県選出者を中心に18名の国会議員に話を聞きました。
