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水岡新代表の下、新たな立憲民主党の船出
○参議院議員選挙で改選議席を死守
一昨年の衆議院議員選挙では、政治改革を求める多くの声に押され、与党の過半数割れを実現しました。続く昨年７月に行われた参議院議員選挙では、参議院でも改選数の維持にとどまりました。
この結果を受け、昨年8月に取りまとめた「第２７回参議院議員通常選挙総括」を 受け、選挙対策のみならず、国会対策、政策立案、広報・ＳＮＳ戦略、都道府県連や 総支部活動、企業・団体との交流等、党活動の総点検と新たな取組みを進めています。
○野田第2次執行部発足
9月に行われた両院議員総会において、新たに、安住淳衆議院議員を幹事長とする新執行部を立ち上げました。
○首班指名選挙を通じた連携へ向け精力的に取組み
昨年7月の参議院議員選挙において、両院で与党が過半数割れを実現したことを受け、日本維新の会や国民民主党など、各野党と党首会談や幹事長会談を重ね、 首班指名選挙を通じた連携に向け取り組みました。
○着実に政策実現
物価高が続く中、特に生活を直撃する燃料高騰対策について、長年訴えてきましたが、昨年10月、ガソリン暫定税率の廃止が与野党間で合意され、昨年末、正式に 廃止されました。衆参両院での過半数割れが実現した中、立憲民主党が野党第一党として強力に他の野党を牽引・結集した歴史的・画期的な成果です。
政治改革や税制改正など野党間で一致する項目も多く、引き続き、国民生活に不可欠な政策の実現に向け、政党間協議を強力に進めていきます。
○衆議院議員選挙で中道改革連合を支援
本年１月、急遽、衆議院の解散総選挙の実施が決まったこと受け、政権交代を目指し、中道改革の旗に結集することを両院議員総会で決定。立憲民主党所属衆議院議員は、離党し、新たに結党された中道改革連合で衆議院議員選挙に立候補することとなりました。そのため、立憲民主党は中道改革連合を全力で支援致しまし た。
結果、新党の党名や考え方の浸透不足などのため、改選議席を大きく下回る結果となりました。今後、敗因の分析などを踏まえ、立憲民主党としても必要な施策を講じていきます。
○水岡新代表就任
野田佳彦代表が中道改革連合結党に伴い、離党・退任したため、1月に開催した 両院議員議員総会にて、新たに水岡俊一代表を選出。田名部匡代幹事長や斎藤嘉隆国会対策委員長、徳永エリ政務調査会長などによる新執行部が発足しました。
○高額療養費自己負担限度額引き上げの凍結と本予算案修正を勝ち取る
高額療養費の自己負担限度額引き上げ方針を転換させて参議院での予算案修正を勝ち取りました。本予算案の修正は29年ぶり、参議院での予算案の修正は現行憲法下で初です。
○ガソリン暫定税率廃止など党の主張を実現する
長年にわたり求めていたガソリン暫定税率と軽油引取税の廃止を実現し、年金改革法案など内閣提出法案のうち10法案の修正を成し遂げました。
○党首討論の活性化と議会改革を進める
立法府の議論の活性化に努め、党首討論は年4回の開催を実現。衆議院規則を改正し、配偶者の出産や育児、看護、介護及び不妊治療に係る通院でも議員の欠席を可能にしました。
○政治倫理審査会で政治とカネの問題を追及する
衆参で政治倫理審査会を開催、参議院では憲政史上初めて２９人に対して政治的・道義的な責任があることを全会一致で議決し、議長に報告しました。
○第217 回通常国会
「熟議と公開」の方針のもと、積極的に政策活動・立法活動に取り組み、委員長提案含め57本の議員立法の提出、政府提出法案（59本）に対する24本の修正案の提出、予算修正案の提出を行い、議員立法の成立（17本）、政府提出法案の修正 （10本）、29年ぶりの当初予算案の修正を勝ち取りました。閣法への賛成率は 90％でした。初の省庁別審査を経て「本気の歳出改革チーム」で積みすぎ基金などをチェック、財源捻出（計 3.8 兆円）に取り組みました。
○参議院議員選挙への対応
「3ステップの物価高対策」を策定するとともに、「物価高から、あなたを守り抜く」 をスローガンとする「選挙政策」を取りまとめ、参議院選挙を戦いました。
○国会レポート2025 の発刊
第214 回臨時国会～第 217 回通常国会における党の国会対応、各部門会議における様々な政策活動・立法活動の報告を冊子にして発刊しました。
○第219 回臨時国会
「くらし・いのちを守り、賃上げを加速する」緊急経済対策を取りまとめ、補正予 算の無駄に切り込むとともに、立憲案の実現に努力しました。食料品消費税ゼロ法 案を提出しました。ガソリン暫定税率廃止法案の成立を勝ち取りました。
○参議院議員選挙
第27回参議院議員選挙では、選挙区で公認29名（現職14・元職１・新人14）、推 薦2名（新人2）、比例区で公認22名（現職7・元職3・新人12）を擁立しました。議席増を目指しましたが、改選22議席に対して現状維持の22議席で、横ばいにとどまりました。
○東京都議会議員選挙
6月の東京都議会議員選挙では、公認20名（現職12・元職1・新人7）、推薦11 名（現職5・元職1・新人5）を擁立し、当選23名（公認17名・推薦6名）の結果を得ました。
○党勢拡大に向けた幹部遊説
10 月からスタートした「ここからはじまる」全国キャンペーン-聞く・つなぐ・変える-（略称：ココカラ）を含め、野田代表をはじめとした幹部が全国遊説を行い、党勢拡大、及びＰＲ活動に取り組みました。
○人材発掘と候補者支援策
女性・青年新人候補への貸付金やケアラー支援策を継続実施し、女性候補や新人候補への活動支援を進めました。また、通年の公募を実施し、国政選挙、地方自治体選挙の候補者の発掘を行ってきました。
○衆議院議員選挙にあたり中道改革連合を支援
2月に行われた衆議院議員選挙では、立憲民主党を離党し、新たに結党された中道改革連合に結集した候補者を全力で支援しました。
○参議院議員選挙を見据えた事前の取り組み
一昨年の衆議院議員選挙で課題とされたターゲティング戦略を念頭に置き、ネ ット世論調査のデータと、マーケティング戦略報告書に沿った取り組みを進めまし た。執行役員会での議論も踏まえ、争点設定は物価高対策に絞り込み、キャッチコピーやポスター、ビラ、ＳＮＳ動画の作成などを進めました。
○参議院議員選挙時の広報発信
参議院議員選挙時には、法定の広報器材の他、ウェブサイトでは、選挙政策・候 補者情報に加え、就職氷河期の特設ページを設置しました。ＳＮＳでは、ネット世論調査に基づき属性ごとにテーマ訴求するターゲティング広告、代表の演説を中心 とした切り出し動画、政策動画やバナー、生配信番組「立憲ライブ」の発信等に取り組みました。ターゲティング広告出稿することで、食料品消費税ゼロ、ガソリン減税、 農業政策、シングル世帯向けの政策等の動画が3000万回近く再生され、党の政 策の浸透に一定の効果を得ました。
○今後に向けて
参議院議員選挙時には、①党から発信した情報の拡散不足、②ニセ・誤情報対策、 ③キャンペーン等のリアルの運動との連動等の課題が浮かび上がりました。①につ いてはエンゲージメントを高めるための勉強会・説明会を開催、②と③はそれぞれ の課題に対応するための部局横断のチームを設置しました。 特にネット・ＳＮＳにおいては局面やトレンドの移り変わりが早いため、施策のみならず体制も含めて不断の見直しを行い、時宜に応じた対応を進めてまいります。
○党員・協力党員（サポーターズ）、パートナーズの登録拡大
党勢拡大をはかるため、党員・協力党員の前年実績(12万2031名)以上の登録に取り組み、昨年の参議院議員選挙も契機に12万6千名（2026年1月時点）の登録を実現しました。
○参院選に向けた地域組織への支援強化
従来の都道府県連交付金に加え、参議院議員選挙に向けた特別支援を行いました。一定基準を満たす暫定総支部への支援にも取り組み、地域組織への支援を強化しました。
○自治体議員団との連携強化、地域ブロックへの支援
「自治体議員ネットワーク」や「女性議員ネットワーク」等で、自治体議員団との連携強化に努めるとともに、全国10ブロックで研修会が開催される等、地域ブロッ クでの活動が活発に行われました。
○自治体議員の政策力強化を支援
2つのネットワークの研修会などを通して政策力を強化しました。国政課題や地方課題について国会議員団・自治体議員団が共有できる枠組み作りを進めました。
○総選挙で幅広い団体から推薦を獲得
日常的に労働団体、経済団体や宗教団体等との交流を図るとともに、昨年7月の参議院議員選挙において支援要請活動を行いました。
業界団体、労働組合、宗教団体などの中央本部とのつながりを地域の団体対策 に活用するとともに、過去に行った中小企業向けの政策アンケートの結果を活用し た電話かけや訪問活動を行うなどして、県連や候補者を地元企業と結びつけることができました。
経済団体、医療福祉団体、士業団体、協同組合等との交流を積極的に進め、企 業・団体交流委員会役員を中心とする「経済団体等フォーラム」を実施し、疎遠になっていた業界団体を党内に招待するなどし、意見交換、現地視察等を行いました。
○街頭活動、若年層との交流を展開
街頭活動として、「青空対話集会」、街頭アンケート調査等を行いました。党と若 年層の接点を増やすため、学校での授業・講演、大学サークルや子育て中の方との 交流を行いました。衆議院議員選挙に向け、全国で「物価高から、あなたを守り抜く」キャンペーンを展開しました。
○イベントやボランティアセンターを通じてのつながり
パートナーズの発案で始まった新年会やポスティング大作戦を開催しました。 さらに、参議院議員選挙に向けてボランティアセンターを開設するとともに、メデ ィアリテラシーに関する勉強会やショート動画制作講座を開催し、選挙に関わりや すい環境づくりを目指して取り組みました。
○NPO との連携
NPO 等関連予算ヒアリングや視察の開催、政策提言に関する要望を受け、非営利セクターとの連携に積極的に取り組みました。
○立憲民主党は参議院でパリテ達成
ケアラー支援やメンター制度、資金支援、「全国女性キャラバン」の展開など、新人候補者を支援し、参議院選挙ではすべての党の中で最多の、女性12名が当選し、 当選者の男女比5:5を達成しました。
○ジェンダー平等実現に向けた取り組みを強化
「選択的夫婦別姓実現本部」を設置し、党内横断の体制を整備するとともに、関係団体との連携を深めました。また、有識者・関係団体からのヒアリング、女性候補 者支援、「全国女性キャラバン」などを実施し、ジェンダー平等をめぐる様々な課題 について取り組みました。
○地方活動を活性化し、「りっけんユース PLUS（ゆーぷら）」を始動
活動を地方でも展開し、若手議員の連携を強化しました。昨年に開始した「りっけんユース PLUS（ゆーぷら）」では、世代を超えた対話企画を定期的に開催し、政 策への声の反映を進めました。りっけんユースとも共同でイベントやオンライン会議を実施し、若者の参加機会を拡大しました。ブロック活動の活性化により、地域 課題の共有も一層進みました。
○政党外交が大きく前進した成果の年
昨年、政党外交を大きく前進させました。各国要人との対話や核禁条約会議での 日本初の国会議員発言により、平和と多国間協調の立場を発信しました。韓国大 統領や駐日外交団との協議で信頼を深め、党外交推進本部を設置して体制を整備しました。海外メディアにも積極的に働きかけ報道を実現しました。さらに、アジア政党会議や欧州民主党大会に参画し、中道政党としての国際的認知を高めた１年でした。
○財源の有効活用に注力
収入の大半が政党交付金と委託費となる状況に変わりがないことから、夏の参 議院通常選挙に注力するために、それ以外の経費・支出の節減に努めました。不要 な支出は抑えつつ、党勢拡大手法の進化に対応した支出などを積極的に行いまし た。常に支出内容を確認する作業を行い、政治活動の財源確保に取り組みました。
○参院選対策を最優先
各地で行われる自治体議員選挙、党勢と党財政に直結する参議院議員選挙で勝 利を得るため、都道府県連活動支援、候補者支援効果を重視した交付金を支出しました。
