立憲民主党ジェンダー平等推進本部とはOffice for Gender Equality Promotion

立憲民主党 ジェンダー平等推進本部 重点課題

1. 男女の経済的・社会的格差を解消します

   女性の平均賃金水準は男性の約7割と、依然として賃金格差が大きく、特に非正規雇用により低賃金で働いている女性の経済的困窮が顕著となっているため、これらの格差を解消します。また、保育、介護などケアを担うエッセンシャル・ワーカーは女性が多く、依然として賃金水準が低いため、これらの分野の待遇改善を実現します。さらに、年金だけでは暮らせない単身女性の住宅・生活支援を進めるほか、税制や社会保障を世帯単位から個人単位へ変更することをめざします。

2. 誰もが自分らしく生きることができる社会を創ります

   家族のありようや性別役割の枠にはめ込むのではなく、多様性が認められ誰もが個人として尊重される社会づくりをめざします。具体的には、選択的夫婦別姓や同性婚の制度、LGBT差別解消法制定、選択議定書の批准を実現します。また、社会全体におけるジェンダー平等の観念をレベルアップするため、学校におけるジェンダー平等教育および包括的性教育の充実をめざします。

3. 困難を抱えるあらゆる女性を支援します

   性暴力･DV･ストーカーなどの被害を受けているすべての被害者への支援を強化します。また、リプロダクティブ・ライツを保障するとともに、生理や更年期への対応など、女性の健康と社会活動の両立を支援します。
   シングルマザーなどひとり親家庭が経済的に困窮するケースが少なくありません。全ての子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく、夢と希望をもって成長していくことができる社会を実現します。

4. 女性議員を増やし、議会におけるパリテをめざします

   女性も男性も政策の立案と意思決定に参画し、より多様な意見が公平に反映され、誰もが生きやすい社会を実現するため、政治分野をはじめあらゆる分野における男女共同参画を進めます。