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迫る国政選挙に向け、党の基盤を強化
○統一自治体選挙で議席増を実現
4月の統一地方自治体議員選挙では、全体では5議席増の結果を得ました。特に、45歳以下の新人当選者84名、女性議員60名増など、大きく目標を上回りました。4月、10月の衆参補欠選挙は、全党を挙げて公認候補の当選へ向けて努力しましたが惜敗しました。高知・徳島参院選挙区では支援した無所属候補が圧勝しました。
○暮らしに係わる政策等で議論をリード
暮らし、多様性や人権を守るための政策を提案し、議員立法を提出しました。通常国会では、日本維新の会との共闘を継続し、保育士配置拡充、学校給食費無償化などの法案を共同提出しました。10月に始まった臨時国会では、長らく続く物価高への対応に向け、インフレ手当など軸とする「物価高を克服するための緊急経済対策」を発表しました。11月には、中長期的な経済政策の考え方をまとめた「人からはじまる経済再生」を公表しました。
○党の基盤強化に向けた取り組み促進
党勢の拡大に向け、4月から党員12万人以上の登録に取り組んできました。また新たに、職員の採用や育成を統括する人材局、全国的なキャンペーンを統括する国民運動局を設置しました。あわせて、全国女性キャラバン、農林水産キャラバン、子ども予算強化キャンペーンを実施し、党の発信を強化しました。
○徹底した国会審議、行政監視で閣僚など17人が辞任
衆参国対が綿密に連携して、自民党の裏金問題や大臣の資質等を厳しくチェックした結果、岸田内閣の大臣4人、副大臣7人、政務官3人、首相補佐官1人、首相秘書官2人が辞任しました。
○国対ヒアリング83回、被害者救済につなげる
国対ヒアリングにおいて被害者の声を聞き、政府に働きかけた結果、旧統一教会では解散命令請求、ジャニーズ性被害では補償金の支払いにつながりました。
○国会情報をSNSで配信
字幕入りの質疑の切り出し動画を576本作成、国会解説を26回ライブ配信しました。国会審議の様子を広く伝えるため、委員会等のミラー配信も行いました。
○多様性や人権、暮らしを守る議員立法を提出し、論議をリード
政務調査会と国会対策委員会が連携し、議員立法、法案審議に取り組みました。
第211回通常国会での内閣提出法案59本への賛成率は76%でした。コロナ後遺症対策推進法案、難民等保護法案・入管法等改正案、LGBT理解増進法案対案、婚姻平等法案、地位利用第三者児童虐待防止法案等、議員立法を41本提出し、認知症基本法案等、委員長提案となった法案が12本成立しました。
内閣提出法案への修正案を6本提出し、性犯罪見直し刑法改正案への修正案など3本が可決されました。
第212回臨時国会では、内閣提出法案14本への賛成率は71%でした。保険証廃止延期法案、児童扶養手当増額、旧統一教会財産保全法案、悪質ホストクラブ対策法案など、議員立法を8本提出し、2本が成立しました。
○焦点課題について党の政策を提示
部門会議等で討議を重ね、「教職員の働き方改革」、「もっと良い学びなおしビジョン」、「新しい金融政策」、「緊急経済対策」、「エネルギー高騰対策」等を取りまとめました。
「次の内閣」の合宿を行い、社会保障や税財政についての議論を行いました。
人への投資と賃上げで各自の持ち味が活きる社会へと転換させる中長期的な政策として、「人からはじまる経済再生」(経済政策)を取りまとめました。
統一自治体選挙向けの共通政策「立憲ボトムアップビジョン2023」の取りまとめに向けて自治体議員ネットワークと連携・支援しました。
○国会レポート2023の発刊
昨年の臨時国会から今年の通常国会までの国会活動をまとめた「国会レポート2023」を9月に発刊し、関係各所に届けました。
○衆議院選挙候補者の擁立、国政補選で支援候補が当選
次期衆議院選挙に向けた擁立は、公認内定総支部長が81名となり、現職とあわせ174名となりました。国政補欠選挙では、4月の衆議院千葉5区、山口4区、参議院大分選挙区で公認候補を擁立しましたがいずれも惜敗、10月の衆議院長崎4区は公認候補が惜敗、参議院徳島・高知選挙区では支援した無所属候補が圧勝しました。
○統一地方自治体選挙で858名が当選
統一地方自治体選挙(岩手・宮城・福島を含む)では、党籍を有する候補者1023名(女性286名)を擁立し、858名(女性255名)が当選しました。
○女性候補・青年候補の積極擁立、人材発掘の取り組み強化と支援の充実
候補者公募の合格者からは次期衆議院選挙の候補擁立や統一地方自治体選挙をはじめとする地方選挙の擁立・当選につながる成果を得ました。また、女性新人候補への貸付金やケアラー支援など関係部署と連携した支援策の充実により、統一地方自治体選挙の当選者に占める女性比率は3割を超えました。統一自治体選挙では45歳以下の当選者は1割を超える結果となりました。国政選挙における青年新人候補を対象とした貸付金を創設しました。
○選挙を見据えた広報発信
統一地方自治体選挙については、政策や各地の活動の発信、ポスターの展開など、各広報媒体で発信強化に取り組みました。
また、衆議院解散・総選挙に向けて、文字ポスターを含むポスターを展開するとともに、ネット広告などの準備を進めました。
○各媒体での発信―双方向性の追求
他部局とも連携し、国会活動、党政策・取り組み等を党ウェブサイト・SNS・広報紙等でPRしました。その際、「声を政治につなぐ」ために、インターネットライブ番組の配信、党ウェブサイトの「参加する」ページの強化、SNSでの発信の仕方の工夫など、双方向性の追求に取り組みました。
○コミュニケーションガイドラインの作成
党や議員・総支部長等による発信の際、トーン&マナーを揃えることが党のイメージを維持、向上させることから、制作物における表現の一貫性を保持するためのコミュニケーションガイドラインを作成しました。
○PR用器材の拡散・周知
ビラなどの党のPR用器材の効果的な拡散・使用を促進するため、党ウェブサイトに「りっけんギャラリー」として掲載するとともに、党内には毎週「今使える!活動用器材」をメールで周知しました。
○党員・協力党員(サポーターズ)の拡大
地域組織が党員・協力党員(サポーターズ)を拡大しやすくするため、本部登録を年2回にする制度改革を行いました。その上で、本部登録12万人以上を目標に取り組み、2024年1月で10万5665名の登録となりました。
○パートナーズとの連携
月2回のメールマガジン配信やつながる本部と連携しての「オンライン大新年会」「立憲つながる夏祭り」などイベントの開催、ポスティング大作戦の展開など、パートナーズをはじめ、党員・協力党員(サポーターズ)も含めて交流・連携を深めました。
○都道府県連及び総支部への支援強化
都道府県連活動活発化のため、交付金の底上げを行いました。党所属国会議員不在の県連や当該県連内の新人総支部長に対し、党員集会や街頭演説会の開催など活動支援を実施しました。
○統一自治体選対策を強化
統一地方自治体選挙向けの共通政策として自治体議員ネットワーク中心に作成した「立憲ボトムアップビジョン2023」の周知やポスティング大作戦など全国展開を支援しました。ベテラン議員の経験を踏まえた選挙器材づくりや有権者へのアピール法などの研修を実施しました。
○地域ブロックの連携強化を支援
自治体議員ネットワーク・女性議員ネットワークと連携して、両ネットワーク合同の夏季研修会や研修視察を実施しました。また、北海道や近畿などブロック単位の研修支援も行いました。
○自治体議員の政策力強化を支援
「立憲ボトムアップビジョン2023」の策定過程で党本部政調との連携を図りました。両ネットワーク合同の夏季研修会では「立憲民主党が重視すべき政策」について政調会長との意見交換を行いました。
○平時の交流を選挙対策に活かす
労働団体、各種業界団体、市民団体、宗教団体等の政策要請の受け止め、大会・集会・行事等への参加等により、団体との連携強化に取り組みました。こうした平時からの関係を基盤に、4月、10月に行われた国政補欠選挙での団体対策を進めました。
さらに秋以降は、経済団体との関係を強化する取り組みを進めています。党本部主催のパーティーについては、衆議院選挙実施時期との関係で2023年中の開催を見送りました。
○街頭演説と対話集会で理念、政策を伝える
7月に国民運動局を新たに設置し、立憲民主党の理念や政策を国民に直接訴えるため、東京都と近隣県の主要駅を中心に地元都県連協力のもと、代表をはじめ党本部役員、国民運動局メンバーで毎週、街頭演説会・対話集会を開催しました。また、党の街宣車を活用し、首都圏で流し遊説を実施しました。
○オンラインイベント等を通じ、党活動への参加を促す
党員、協力党員(サポーターズ)、パートナーズの党活動への参加に向けて、オンラインによる新年会やトークイベント、夏祭りを開催し、11月から12月にかけての「#ポスティング大作戦」に結びつけました。
外部の有識者をゲストにオンラインによる「つながる塾」を複数回開催しました。
また、都道府県連のつながる本部と定期的に情報交換を行いました。
○NPO等との交流を継続
非営利セクターとの連携に向けてNPO予算公開ヒアリングや労働者協同組合法に関するオンラインイベントを開催しました。
○ジェンダー平等の視点を政策に反映
通常国会での改正性犯罪刑法審議にあたり、党の考えを反映させた修正を加えるなど、政策活動に取り組みました。また、女性差別撤廃条約の実効性を高めるために選択議定書の批准を複数回にわたり政府に要請しました。
○女性候補者支援を強化
女性候補者支援チームを中心に、オンラインによる「りっけん女性塾」、女性候補者研修、新人女性自治体議員の交流会等を開催しました。統一自治体選挙では、女性候補の当選率90.2%を達成し、女性議員が60名増えました。
次期衆院選、及び自治体議員選挙での女性議員拡大をめざし、全国23か所で「全国女性キャラバン」を展開しました。
○統一自治体選挙で青年議員73人増
2023年の活動目標として定めた統一自治体議員選挙での45歳以下議員の50人増を上回る73人増(公認候補者)を達成し、推薦候補も8名増の結果となりました。
各種団体と交流会や学生・若者団体との意見交換会を複数回実施し、積極的に交流しました。
○りっけんユースの活動を活発化
月2回のオンライン会議、党本部での全国会議を実施するとともに、地方でもイベンを開始しました。参加会員は11人から75人に増え、目標だった60人以上増を達成しました。
若者世代の声を政治の現場に届ける取り組みとして、りっけんユースによる泉代表への政策提言を実施しました。
○代表の訪越・訪米を通じて積極的な国際交流を展開
代表が8月にベトナム、9月にアメリカを訪問し、積極的な国際交流を展開しました。また、尹韓国大統領をはじめとして、米国、中国、EU、ドイツ等8か国の駐日外交使節、各国要人の訪問を受けました。G7広島サミット開催に際し、幹事長が参加国大使を表敬訪問しました。11月に米国で開催された核廃絶国際キャンペーン国会議員会議に国際局副局長を派遣しました。海外メディアを対象とした懇談会を開催しました。
○災害発生時の情報収集
地震・台風・豪雨・大雪など主に自然災害の発生時に、幹事長の下に情報連絡室等を立ち上げて(12月末時点でのべ17回)情報収集を図るとともに、関係都道府県連等からの報告や要望の集約、及び官邸対策室と連携して迅速に対応しました。
○大規模災害被災地の要望を行政につなぐ
台風13号による豪雨被害、梅雨前線による豪雨災害等を受け、泉代表や災害局役員が福島県、茨城県、福岡県等を視察し、現地の自治体等の要望を聞き取り、鳥取県など各被災地から各省への要望活動を支援しました。
○党本部の実務能力向上へ人材局を設置
5月に、政権獲得に向けて党本部職員の採用、人員配置、人材育成、人事諸制度の構築などを一元的に担い、適切な人事管理を通じて公正で納得性のある事務局体制を構築する「人材局」を設置しました。
職員のキャリアシートの作成、職務意向調査を行うとともに、オンラインシステムを利用した研修制度の導入や、党全体の活動目標と各部局及び職員個々の取り組み目標をシンクロさせるチェックシートづくりに着手しました。
また、職員の年齢構成比を検証しながら、5名の新卒及び中途採用を行いました。
○経常経費のスリム化推進
収入の多くを政党交付金と委託費収入が占めるため、経常経費・政治活動費などのうち不要不急の経費・支出の見直し・削減を行いました。会議のペーパーレス化など結果も出ており、さらなる党財政健全化に向けて、従来の支出の在り方を抜本的に見直す作業に引き続き取り組んでいます。
○選挙対策の充実
統一自治体選挙、中間選挙、国政補選への対応を図るため、都道府県連への交付金交付の前倒し、候補者支援策の拡充など、実効性に重点を置いた支出としました。
○ハラスメント対策の強化
6月に、党のハラスメント防止、対応態勢を強化するために、ハラスメント対策指針を改正しました。